本部情報

2009年05月03日

【本部情報】人事院が夏季一時金0.2月分支給凍結を勧告

-公務員連絡会は抗議声明を発出するとともに、総務大臣に慎重な検討を要求-


人事院は、5月1日午後、国会と内閣に対し、夏季一時金について0.2月分(一般の職員<期末手当0.15月、勤勉手当0.05月>)の支給を暫定的に凍結するほか、指定職の期末特別手当について期末手当と勤勉手当に分ける勧告を行った。

この勧告に対し、公務員連絡会は「極めて遺憾」で「強く抗議する」との「夏季一時金の暫定勧告に対する抗議声明」を発出するとともに、人事院総裁に対する抗議文書行動を実施した。

また、勧告後、書記長クラス交渉委員は総務省人事・恩給局長交渉を実施し、総務大臣宛の別紙「夏季一時金の暫定勧告に関わる要求書」を提出し、「実施しない方向で慎重に検討すること」を要請した。交渉経過は次のとおりである。

総務省人事・恩給局長との交渉経過をダウンロード
 

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