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【本部情報】夏季一時金削減勧告反対で中央行動

書記長クラスが人事院給与局長と交渉し勧告しないことを強く要請

公務員連絡会は、４月２８日、「夏季一時金臨時調査に基づく削減勧告反対」の中央行動を実施した。この行動は、人事院が民間企業の夏季一時金の臨時調査を行い、その結果に基づき、公務員の夏季一時金を削減する勧告を行う動きを強めていることから、削減勧告に反対するために実施したもの。

午後１時３０分から社会文化会館ホールで開かれた中央集会には、全国から６００人を超える仲間が結集し、夏季一時金の臨時調査と削減勧告の動きについて認識を統一するとともに、削減勧告を行わせない取組みについて決意を固めあった。この日行われた書記長クラスと人事院給与局長との交渉では、削減勧告を行わないよう要求したが、局長は「５月の連休前に所要の勧告を行う」と述べ、公務員連絡会の要求に応じる姿勢を一切示さなかった。公務員連絡会では、この日、昼に開いた企画・幹事合同会議で近々に人事院総裁交渉を実施し、今後の取組みを強める方針を確認した。

午後１時３０分からの中央集会では、冒頭主催者を代表して挨拶に立った福田議長が「人事院は、公務員連絡会の再三の反対を無視し、夏季一時金の臨時調査を行い、一時金削減勧告を行おうとしており、それには大きな問題がある。一つにはその背景に政治からの圧力があることである。二つに、中小を含む賃金妥結はこれからであり、深刻な影響を与えかねないことである。三つ目に経済不況の下、内需に大きな打撃を与えることだ。不退転の決意でこれからのたたかいに取り組もう」と全力で取り組むことを訴えた。

続いて、国営関係部会から激励挨拶に駆けつけた全印刷の竹井委員長は全印刷の取組みを報告するとともに「一時金の調査と削減勧告の背景には、公務員給与を下げて選挙を有利にしようという政治的な動きがある。勧告が行われれば公務員全体に影響が及ぶ。組合員の生活を確保するため国営企業部会も公務員連絡会と一体となって取り組む」との決意を述べた。

また、吉澤事務局長が、公共サービス基本法の審議状況などを報告した上で、「夏季一時金調査とそれに基づく引下げは、政治的圧力に基づくものだ。今回の問題は、労働基本権の問題に他ならない。仮に勧告が政治的発端で行われるとすれば労使関係を否定することになる。政府が民間の厳しさを踏まえたいということであれば、われわれ組合に提起し交渉で決めるべきだ。そういう意味で今回の勧告は断じて認められない」との基調を提起した。

地公部会の取組みについては、藤川副事務局長が「総務大臣が、地方公務員の対応について、国公準拠基本とするとの考えを表明したことから、地公部会として総務省に通知を出さないよう求めてきたが、総務省は考え方を変えていない。地方でも、削減勧告反対の取組みを強めていこう」と報告した。

構成組織決意表明には、海野章自治労東京都本部副委員長、竹林和也国交職組委員長、矢萩滋福島高教組書記長が登壇し、それぞれの組織の取組みを報告し、全力で闘い抜く決意を述べた。

集会を終えた参加者は、人事院前に移動し、シュプレヒコールをあげて人事院交渉を支援し、交渉終了後その場で交渉報告を受け、この日の公務員連絡会の行動を終えた。

この日行われた人事院給与局長との交渉経過は下記よりダウンロードしてください。

人事院給与局長との交渉経過をダウンロード