じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

本部情報

【本部情報】総務省の公立病院改革プラン策定状況等についての調査結果

総務省は２００８年度末現在での各地方公共団体の「公立病院改革プラン」の策定状況等についての調査を行い、４月２８日公表しました。その概要は、下記の通り。これによると、９１．９％の団体が改革プランを策定し、５４４病院・６５．０％が２０１１年度までの経常収支の黒字化を目標にしており、経営形態の見直し予定では、地方独立行政法人化は３４病院、指定管理者制度の導入は１０病院、民間譲渡は１２病院で、５．５％・５６病院となっています。

各県本部・単組の取組みの中、大幅な経営形態の変更に踏み出すことは今回のタイミングでは見送ったと言えます。しかし、今後の経営状況や経営改善の進捗状況によっては、経営形態の変更に踏み出すことも想定されます。更に、６５．０％の病院が「平成２３年度までの経常収支の黒字化を目標」にしており、より厳しい経営改善が求められる状況となっています。また９１．９％の団体で改革プランが策定されています。、

【概要】
Ⅰ.公立病院改革プランの策定状況
○　プラン策定団体数（調査対象６５６団体）
「策定済み」は６０３団体（９１．９％）「８３７病院」、「平成２１年度内策定予定」は４９団体（７．５％）「９６病院」。

Ⅱ.公立病院改革プランの主な内容
○　プランの策定病院数：８３７病院（公営企業型地方独立行政法人も含む。以下同じ。）
○　経営の効率化
「平成２３年度までの経常収支の黒字化を目標」は５４４病院（６５．０％）
○　再編ネットワーク化
１５９病院（１９．０％）において、関係団体間で再編・ネットワーク化の基本的な枠組みまで同意。
なお、「平成２３年度までに結論を取りまとめ予定（取りまとめ済みを含む）は、４３５病院（５２．０％）。
○　経営形態の見直し
（1）地方公営企業法の全部適用（実施済３００病院）を新たに７８病院が予定。
（2）地方独立行政法人化（実施済１１病院）を新たに３４病院が予定。
（3）指定管理者制度の導入（実施済５４病院）を新たに１０病院が予定。
（4）民間譲渡を新たに１２病院が予定。
なお、上記を含め「平成２３年度までに結論を取りまとめ予定」は５５３病院（６６．１％）

Ⅲ.公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係わる都道府県の取組状況
○　計画・構想等の策定状況（調査対象４７団体）
　　「策定済み」は２２団体（４６．８％）、「平成２１年度内策定予定」は１６団体（３４．１％）、「平成２２年度以降又は時期未定」は５団体（１０．６％）、
　　「検討中・未定」は４団体（８．５％）

総務省公表資料のダウンロード