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【道本部情報】社会保険庁職員の雇用確保と年金記録問題、舛添厚労大臣に要請

自治労は４月27日、２０１０年１月に設立される日本年金機構（以下、機構）の正規職員の採否決定および厚生労働省本省・地方厚生局への転任内定が近日中に行われる情勢を受け、現社保庁職員の分限免職回避・雇用の確保と、年金記録問題の早期解決に関して舛添厚生労働大臣に要請を行った。要請には、岡部委員長、菅家企画局長、芳賀全国社保労組委員長が臨み、仙谷由人衆議院議員（自治労協力国会議員団長）が同席した。

　　　↓自治労本部ホームページにも記事が掲載されています
http://www.jichiro.gr.jp/index.htm

冒頭、岡部委員長は別紙の申し入れを手交し、（1）現実に機構に行けない職員の雇用が確保されるのか不安を持っている。頑張っている職員の士気・モチベーションが保てるよう、きちんとした雇用確保の方向性と姿勢を示すべき、(2）年金記録問題対応は現有体制でも簡単ではない。国民の期待に応えるため集中して記録問題に対応する機関をつくり、経験ある者などを配置して解決していくことも考えられるのではないか、などと述べ、舛添大臣の見解を求めた。

これに対し舛添大臣は、概要以下のとおり答えた。
(1)分限免職回避にむけて最大限努力を行うということについては、厚生労働省本省、その他の国の機関へのあっせんを含めて、いろいろ手を尽くしたいと思っている。引き続き、連合のご協力も得ながら、雇用の不安が無いようにやっていきたい。

(2)記録問題は一日も早く解決したいということで、度重なる補正予算でも要求を出しており、人を増やせればと思っている。ただ、プロフェッショナルの知識がないとできないところがあり、誰でもかれでもいいということではないので、ここが非常に難しいところ。

(3)歯をくいしばって頑張っている職員の士気にかかわらないように、全力をあげたい。これは党派を超えて、国民的課題として、一日も早く年金記録問題を解決する方針でやりたい。

回答を受けて岡部委員長が再度、要請趣旨への理解を求めたのに対し、舛添大臣は「申し入れのことは、全力を挙げて対応したいと思うし、節目節目でご相談したいと思う。本日の申し入れの趣旨はよく理解したので頑張っていきたい」と応じ、この日の要請を終えた。

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