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地公三者共闘

【地公三者】臨時調査精確性なし！＝道人事委員会と交渉

４月２２日１６時から地公三者共闘(全道庁労連、北教組、自治労道本部)は、道人事委員会と交渉を実施し、４月１７日からすでに行われている夏季一時金の臨時調査実施に対する具体的な課題の追及を行った。

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交渉には、札幌市内で道本部合同専従者会議を開催していることもあり、地方本部の専従者も参加した。
　
道人事委員会は、臨時調査実施の趣旨について、「人事院の調査と同様に道内においても民間企業の夏季一時金が前年に比べ１０％を超えるマイナスになっている厳しい状況があると考えており、『情勢適応の原則』、などに基づき状況把握が必要と判断した」との回答に止まり、判断基準が極めて不明確なまま調査実施に踏み切ったことを明らかにした。

また、今回の調査方法が例年実施している民間給与実態調査とは異なるために、「結果にある程度の違いが生じることはあらかじめ想定されている」と回答。「制度の番人」と称される道人事委員会の立場からは説明のつかない回答に終始した。

調査の精確性に関して、春闘の妥結結果のみを判断基準として、本年夏のまだ支払われていない一時金と前年夏の一時金の増減を比較するとしており、通常の調査とは異なる手法であること、さらに、調査結果の回収率については２割程度の予測しか立たないことなどから、精確性がなく勧告を行うための基礎データとはなり得ないことを指摘した。

調査結果の公表方法については、｢現在、検討中。人事院や同様の調査を行った他府県の取扱いなどを見極め、道民に対する説明責任にも十分留意しながら、適切に対処して参りたい」と回答しています。

地公三者共闘会議は、北海道は１０年にも及ぶ独自削減が実施されており、職員の生活を守るということも人事委員会の重要な使命であることを強く指摘し、道段階では勧告しないよう強く申し入れた。

今後は人事院の動きを踏まえた対応となるが、早ければ５月連休明けに再度人事委員会との交渉が持たれる可能性が出てきている。

当面は、４月いっぱいに早めた大型はがき行動について、全単組・組合員が積極的に取り組み、人事院に対しての「大きな声」にして届けよう。