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本部情報

【本部情報】人事院総裁＝勧告を行うとの明言はしてない

人事院の夏季一時金臨時調査に関する各人事委員会交渉の状況（中間報告）及び４／１４人事院総裁国会答弁について

人事院の夏季一時金臨時調査（４/７～４/２４）の問題は、地方の人事委員会の動向に与える影響が極めて大きいことから、自治労・公務員連絡会としては、現在、「人事委員会として、例年と異なる民間企業における夏季一時金に関する調査を行わないこと」を要求し、緊急の各人事委員会交渉を進めているところです（取組み期間は４/１６まで）。これについて、本日段階の各人事委員会交渉の状況は＜別紙１＞の通りですのでご確認ねがいます。

人事委員会設置の自治体単組におかれては、引き続きの取組み強化をお願いたします。

また、本日（１４日）の衆議院総務委員会で、人事院総裁が夏季一時金の臨時調査及び勧告についての答弁があったことが報道されましたが、人事院総裁の答弁は、＜別紙２＞の通りです。「調査結果を見て、すみやかに必要な判断を行う」と述べており、勧告を行うとの明言はしてないことについてご確認ねがいます。

＜別紙１＞
人事委員会交渉報告をダウンロード

＜別紙２＞　
人事院総裁答弁をダウンロード