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本部情報

【本部情報】民間給与実態調査等について地公部会が全人連に要請

夏季一時金臨時調査についても慎重な取扱いを要請

公務員連絡会地公部会は４月１３日、本年勧告に関わる民間給与実態調査等についての全人連要請を実施した。

午後２時から行われた要請には、佐藤地公部会議長(全水道委員長)はじめ地公部会幹事等が出席し、全人連側は、内田会長はじめ都道府県人事委員会のブロック代表及び政令市の代表者が対応した。

冒頭、佐藤地公部会議長が要請書(別紙)を手交して「０９春闘は、これまでの結果を見る限りでは、ベアゼロ。一時金は大幅な減額となっており極めて残念な結果である。各人事委員会におかれては、今後行われる民間の給与実態を精確に調査されるよう要請する。その上で、何点か申し上げる」として、以下の通り要請した。

(1) 地方自治体、地公賃金をめぐっては課題が山積する中において、本年の最大の課題は、人事院が明らかにした夏季一時金の臨時調査についてである。春闘において製造業を中心とする民間大手を中心に前年比大幅マイナスとなっているが、これまでの勧告のルールを無視して勧告を行うとすれば、第三者機関としての人事院の存在を傷つけると共に、人勧制度が歴史的、制度的にも限界であることを明らかにすることになる。
地公に対する取扱いは明らかにされていないが、財政難によって特例条例による賃金削減の自治体は６割を超えており、到底許されるものではない。人事院の臨時調査においても、調査方法等、十分な精確性が担保されるものでなく、同様の調査を人事委員会で実施することはさらに精確性を欠くものと考える。

(2) 本年の人事院勧告では、国家公務員の住宅手当のうち持ち家廃止について、正念場を迎えることになる。地公の実態を十分ご理解の上、慎重な取扱いを要請する。

(3) 自治体には約６０万人の臨時・非常勤職員が働いている。職種によってはほとんど全員が臨時・非常勤職員という職場も数多く存在している。にもかかわらず、多くの職員は年収２００万円未満で働かされており、官製ワーキングプアという言葉も生み出されている。しかも労働関係法や公務員関係法も適用されない法の谷間におかれており、雇用安定と処遇改善のために必要な措置を講じて頂きたい。

(4) 各人事委員会においては、勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることから、引き続き、地方公務員の生活を守るという基本的な使命を十分認識され、民間調査をはじめ勧告期に向けて対応されるよう要請する。

続いて、藤川地公部会事務局長は、「人事院調査では、事業所ごとの従業員数や一時金の支給の実態は調査対象とはなっておらず、この調査結果をもとに、特定の都道府県・市の夏季一時金の増減率を算定することは極めて技術的に困難である。従って、人事院の調査データの活用をすることは、調査の精確性に欠け、慎重な判断が必要である」と述べた。

こうした地公部会の要請に対し、内田全人連会長は次の通り回答した。

内田全人連会長回答は別紙をご覧下さい。
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