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本部情報

【本部情報】本年夏季一時金に関する特別調査と県市別データについて

４月６日づけの総務省の事務連絡－２（２００９年４月７日づけ【本部情報】人事院による本年一時金に関する特別調査に添付）には、「人事院による調査については、各人事委員会からの要請に応じ、それぞれの所管区域のデータを提供できるよう、当室から人事院給与局給与第一課（労働経済班）に依頼している」と書いてあります。

このことについて、分析したところ次のような状況ですので、人事委員会対策の参考にしていただきたく、情報提供します。

人事院の４月６日づけ「平成２１年民間企業における夏季一時金に関する特別調査について」（２００９年４月７日づけ【本部情報】人事院による本年一時金に関する特別調査に添付）によると、今回の特別調査は企業別調査です。
調査票では、企業全体の常勤従業員数と支給額・支給月数を尋ねていますが、事業所ごとの従業員数やどの県市に事業所が存在しているかについては尋ねていません。

したがって、人事院が今回の特別調査の結果を、特定の県市の夏季一時金平均支給額・平均支給月数などの形で集計することは、技術上不可能です。

このことについて、人事院の担当者は、「人事委員会から情報を求められた場合に、求められた情報を提供できるかどうか具体的に検討することになる」と話していますので、念のためにお知らせします。