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地公三者共闘

【地公三者共闘】不当な調査・引き下げ勧告を許さない！

一時金の臨時調査に対し緊急要請！

人事院の夏季一時金に対する臨時調査が現在行われています。４月６日日付けの総務省公務員部給与能率推進室長通知文書により、各都道府県・政令市等の人事委員会においても、人事院と同様に調査を実施する旨の助言と夏季一時金の調査実施の有無について４月１７日までに報告を求めています。

総務省の助言により、人事委員会が人事院と同様に調査を行うならば、その後には調査結果を踏まえて、勧告・報告とする動きが予想されます。このことから今回の臨時調査の不当性を強く訴えて調査をさせない、仮に調査することとなっても勧告・報告はさせない取り組みに、まずは全力をあげているところです。

北海道人事委員会に対して４月９日１４時から、地公三者共闘会議（全道庁労連、北教組、自治労道本部）が緊急要請行動を行いました。道人事委員会は現段階では臨時調査への態度を決めかねていますが、総務省の助言や４月１３日開催される全人連の役員会の議論、他都府県の動向等を考慮し、近々判断されるものと考えられます。

また、札幌市においては、市労連として１５日に札幌市人事委員会への緊急要請行動を取り組むことになっています。

今後の予定として、人事院の調査は２４日で終了することとなりますが、調査結果を踏まえた人事院の対応が焦点です。
５月上旬には緊急の中央行動が計画されています。全単組・総支部には大型はがき行動を提起しました。圧倒的多数の組合員の結集で不当な調査・引き下げ勧告を許さないたたかいをすすめましょう。

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今回の調査は対象企業の支給予定額の昨年と比較した増減のみを調査するものであり、例年行っている職種別実態調査は前年７月から本年６月までの支給済額と事業所の平均給与額を調査するものとは全く性質を異にしています。このような調査で仮に６月期の一時金の大幅な減額の勧告を行うとすることは極めて問題であり、人事院が労働基本権制約の代償としての第三者機能の喪失といわざるを得ませんし、また、これまで歴史的に積み重ねてきた精緻な調査に基づく勧告制度の崩壊となります。