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本部情報

【本部情報】夏季一時金臨時調査問題で地公部会が全人連に要請

人事委員会に臨時調査を行わないよう求める

公務員連絡会地公部会は、４月８日１４時から、民間夏季一時金の臨時調査について、幹事クラスによる全人連要請を実施した。全人連からは、宮川事務局次長らが対応した。

冒頭、地公部会の藤川事務局長が要請書(別紙)を手交し、以下の点について指摘した。

(1)　総務省は、人事院に対して所管区域のデータを各人事委員会の要請にもとづいて提供できるよう求めている。４月６日の公務員連絡会による人事院給与局長交渉において、「集計は全国一本で行う」と回答があった。４月末までの回答・妥結結果は４～５割以下と言われており、２，７００社のうち調査に回答ができるのはその半数以下という事態も想定される。各人事委員会が、人事院から所管別のデータを入手し、そのデータを参考に仮に勧告を行うということになれば、各都道府県別では回答した企業数が少ないことなど、全国集計以上に精確性に欠け、人事委員会が十分な説明責任を果たせるとは言えない。

(2)　各人事委員会が適切な判断ができるよう、全人連として適切な情報を積極的に提供する必要があり、本日の要請についても直ちに、各人事委員会に伝えていただきたい。

それに対して、全人連からは、「４月１３日に全人連役員会が開催されるが、本日の要請は重要な情報として各人事委員会に速やかに伝える」との回答を受け、申入れを終了した。

（別紙）要請書は下記をご覧下さい。　
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