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道本部の主張

【道本部情報】支庁再編条例改正に対する道本部見解

３月３１日、第1回定例道議会は会期を大幅に延長し、支庁再編条例の改正案を強行可決して閉会した。
　　
そもそも支庁再編条例は、昨年６月の２定議会において、地元自治体など関係方面の理解が得られないまま、継続審議を主張する民主党の意見も無視して、自公与党の数の力を頼みに強行可決された、道政・道議会史上まれに見る産物だった。
　　
今回の修正は、一方的な条例決定に対して町村会をはじめとする地方４団体が反発して、条例施行の前提条件となる公選法の改正がメドが立たない状態が８カ月も続いた中で、道が町村会の主張に歩み寄った形で行われた。
振興局を総合振興局の出張所から地方自治法上の支庁に位置づけて１４支庁体制を存続させること、総合振興局は振興局所管区域も含めて広域事務を行うが、その業務内容は関係市町村長の意見を聞いて決定することなどが、主な修正内容である。

道庁の事情による「行革と地域からの撤退」だけの、「改革」ではなく文字通り「再編」だけをした知事の責任を問う道本部見解について、本日（４月３日）各単組・総支部にＦＡＸで送信しています。

詳細は下記をご覧下さい。
道本部見解をダウンロード