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本部情報

【本部情報】公務員制度改革工程表に基づく抗議打電行動

３月３１日、自治労北海道本部ＦＡＸ情報、およびホームページでもお知らせしましたが、「公務員制度改革に係る「工程表」について」に基づいて、内閣人事局を設置することなどを内容とする法案を閣議決定し、国会に提出しました。

政府は工程表決定後の法案作業について「誠実に話し合いを続けていきたい」との約束をしましたが、公務労協の意見をほとんど取り入れず、労働基本権制約の下で、代償機関である人事院の機能を大幅に内閣人事局に移管するなど、使用者の権限のみを強化する法案を一方的に決定したものであり、断じて容認できるものではありません。

公務労協労働基本権確立・公務員制度改革対策本部は、２６日、第４３回対策本部会議を開き、法案の一方的な決定に対し、抗議打電の取組みを実施することを決定しました。
それを受け、自治労としても緊急講義打電行動に取り組むこととしますので、下記の要領に基づき抗議打電行動を全単組に対して要請します。打電行動の成功に向け、万全の取り組み態勢を確立されるようお願いいたします。

詳細は下記をご覧下さい。
090401道本部ＦＡＸ情報をダウンロード