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本部情報

【本部情報】政府が内閣人事局設置等法案を閣議決定､国会提出

公務労協は「法案は断じて容認できない」との見解を公表

政府は、３月３１日午前中の持ち回り閣議で、公務員制度改革の工程表に基づいて内閣人事局を設置するための国公法等の一部改正法案を決定し、本日中に国会に提出する。

閣議決定に対し、公務労協公務員制度改革対策本部は、別紙の「公務員制度改革の工程表に基づく法案の閣議決定に関する見解」を公表し、法案の一方的な決定に対し、強く抗議の意を表明するとともに、「閣議決定し、国会に提出した法案は断じて容認できる内容ではなく、連合、民主党、社民党などとも連携し、国会段階における対応に全力で取り組む」ことを明らかにし、引き続き、労使関係制度検討委員会の場における対応を強化し、労働協約締結権の付与による「自律的労使関係制度」の確立を含む民主的公務員制度改革の実現に向け、取り組んでいくこととしている。

また、構成組織の各級機関単位に内閣総理大臣と公務員制度改革担当大臣あての抗議打電行動に取り組むことにしている。

（別紙）
閣議決定に対する見解をダウンロード

090331人事院(写)をダウンロード