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【本部情報】公立病院事業に係わる特別交付税に対する総務省要請

自治労は３月２７日、公立病院事業に係る特別交付税に対する要請書を総務省に提出した。この要請書は、２００９年度の病院事業に係る交付税措置のうち、特別交付税について、不採算地区病院への増額が行われたものの、要件変更により、いくつかの公立病院が該当しなくなることから提出したものである。

提出にあたり、自治労は、「不採算地区病院の指定からはずれる公立病院は、今後の病院経営と医療確保体制に大きな影響が出るとの報告がされている。病院によっては、一般会計からの繰入額に匹敵する程の交付税減額となる病院もあり、地方自治体の財政規模が小さい中で、大きな問題である」と指摘し、病院経営と地方財政に支障が出ないよう、経過措置を求めた。

これに対して総務省は、「正確な実態把握はまだこれからだが、指摘の点については検討していきたい」と回答した。

続いて自治労は、公立病院改革プランの報告の締め切りが迫っていることから、現在の集約状況を質したところ、「締め切りは４月１０日としていることから、まだ多くの市町村では精力的に検討中と思われる」と回答した。

各県本部・単組においては、自治労発２００９第００９２号（２００９年１月２３日）「病院事業に係わる地方交付税確保に向けた緊急取り組み」及び自治労発２００８第１５６５号（２００８年１２月２６日）「公立病院改革プランにかかわる調査のお願い」に基づき、公立病院改革プランに対し、引き続き対策を強めることを要請します。

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