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本部情報

【本部情報】日朝両政府の自制と「ピョンヤン宣言」に基づく声明

下記内容について、３月２５付けで本部より一部訂正が届きましたのでお知らせします。

訂正箇所
①　地対空誘導弾パトリット３（PAC3)　　　　　　→　　　（正）　地対空誘導弾パトリット３

②　北朝鮮籍の子どもたちも通う県立高校　　　→　　　（正）　朝鮮籍の子どもたちも通う県立高校

平和運動フォーラム日朝の関係回復への努力を求める声明の内容は訂正済みです。

日朝両政府の自制と「ピョンヤン宣言」に基づく関係回復への努力を求める『平和フォーラム声明』が本部から届きましたので掲載します。

北朝鮮政府は、この４月４日から８日の間に人工衛星の打ち上げを表明し、関係諸機関に通告しています。日本政府は、この打ち上げに対してSM３搭載のイージス艦の日本海派遣や秋田・岩手両県にPAC３を配備するなど過剰に反応し、国民の不安と不信を煽るような対応に終始し、４月１３日に期限切れとなる北朝鮮に対する経済制裁措置を継続・強化しようとしています。

この間、日朝間の諸問題の解決については「日朝ピョンヤン宣言」に立ち返って、相互理解と信頼を醸成し国交正常化に努めるべきであり、経済制裁措置などの強硬な手段によって解決するものではないことを主張し、自治労としても平和フォーラムとともに取り組みを進めてきました。

平和フォーラムでは、今回の人工衛星の打ち上げに当たって、このことが６カ国協議や日朝間に負の影響を与えることを懸念し、日朝両政府に強く自制を促すとともに、日本政府に対して北朝鮮への経済制裁措置を直ちに解除するよう、下記の声明の通り要請していくこととしています。

自治労北海道本部は、平和フォーラムと連携し、これまでの日朝連帯の取り組みをさらに進めます。

平和運動フォーラム日朝の関係回復への努力を求める声明をダウンロード