本部情報
2009年03月23日【本部情報】地域別較差公表、自宅手当廃止＝人事院総裁、総務大臣回答
公務員連絡会、自治労は回答を確認し、春闘中後半、人勧期闘争への決意固める「声明」発出
（２００９春闘情報No.１５）
公務員連絡会福田議長他委員長クラス交渉委員は、３月２３日１１時から谷人事院総裁と、１３時３０分からは鳩山総務大臣と２００９春季段階の最終交渉を行った。
この交渉で人事院総裁、総務大臣は、それぞれ資料１、２の通り、この間の交渉の到達段階にもとづいて、本年の給与改善に対する基本姿勢を確認する回答を示した。
人事院総裁が「労働基本権制約の代償措置としての給与勧告制度の意義及び役割を踏まえ、適正な公務員給与水準を確保する」と、総務大臣が「人事院勧告制度を維持尊重する」との基本姿勢を確認したことは、厳しい情勢の下で、極めて重い意味があるが、総裁が政府の俸給表水準見直し再要請に対して毅然とした姿勢を示さなかったことなど、要求に照らして不満な回答にとどまった。
また、回答に先立って、人事院総裁は民間の一時金を巡る厳しい情勢に言及しており、そのことが仮に一部与党で行われているような議論に追随するようなものになるとすれば、勧告制度の根幹を損なうことは明らかであり、公務員連絡会として警戒感を持って人事院等の動向を注視していく必要がある。
公務員連絡会はその後開かれた企画・幹事合同会議で、「回答は不満だが、公務をめぐる情勢がさらに厳しさを増している情勢の中での交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて人勧期・確定期の闘いを全力で進めていく」との声明（資料３）を確認。２４日の第３次全国統一行動では、人勧期の取組みの決意を固める時間外職場集会等の行動を実施し、春季生活闘争中・後半期の闘いを進めていくことを決定した。
この日行われた総務大臣、人事院総裁との交渉経過と回答内容は次の通り。
資料３公務員労働組合連絡会声明、資料４自治労声明をダウンロード
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