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本部情報

【本部情報】職員団体の"人事院規則に対する意見の申出"を新設へ

公務員事務局が工程表に基づく法案改正作業で新たな提案

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国家公務員制度改革推進本部事務局は、３月１３日の交渉・協議で、公務労協に対して、工程表に基づく法案改正作業について、職員団体に人事院規則の制定改廃に関する意見の申出を行えるよう、国公法に新たな規定を設けることを提案してきた。

この日の交渉・協議は１６時４０分から行われ、公務労協側は岩岬副事務局長ほかの実務協議メンバーと各構成組織担当者が参加し、公務員事務局側は古賀・淵上両審議官らが対応した。

冒頭、古賀審議官が、「内閣総理大臣に人事院規則の制定改廃に対する意見の申出権を新たに求めるにもかかわらず、職員団体に認めないのは平仄が合わない、行政措置要求では迅速に処理されないというご意見をいただいたので、職員団体が、人事院に対し、人事院規則の制定改廃に関する意見を申し出ることができることを規定する条文を設けることにした」として、新たな提案を行った。

また、合わせて、淵上審議官からは「政府による人事院への勧告要請については、国公法上これまでも明確な位置づけはなかったので、これからも規定しないことにしている」との補足があった。

また、今後のスケジュールについて古賀審議官は「本日朝、自民党の行革本部が行われたが、収束に向けた議論に入ったと認識している。首相も３月中に法案を出すと言っているので、それを踏まえて進めていきたい」と説明した。

これに対し公務労協側は「職員団体の意見の申出については評価するが、これまでに指摘した本質的課題はなんら解決されていない。この問題と同様誠意ある対応をするよう強く求めたい」として、引き続き交渉・協議を継続していくことを確認し、本日の交渉を終えた。