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本部情報

【本部情報】工程表に基づき政府内に"定年等検討会議"設置

公務労協は検討状況の報告と十分な交渉・協議、意見反映を要請

※この交渉情報は、単組のホームページやチラシ等には掲載せず、組織内の意思統一用として取り扱ってください。

国家公務員制度改革推進本部事務局は、３月１２日、公務労協に対して、別紙に基づき、公務員制度改革の工程表を踏まえて、「定年まで勤務できる環境の整備等に関する検討会議」を設置する予定であることを説明してきた。
　
交渉・協議は、１７時から行われ、公務労協側は岩岬副事務局長ほかの実務交渉メンバーと各構成組織担当者が参加し、公務員事務局側は淵上審議官らが対応した。
　
冒頭、淵上審議官が別紙に基づいて次の通り、説明を行った。
(1) ３月中にも政府内で設置を申し合わせ第１回会合を開きたい。定年延長等は総合的包括的なテーマであるので実務的な検討を行うことを主たる目的として設置することにした。
(2) スケジュールについては、工程表に定められた内容の前提となる作業として、定年延長を除く部分は本年夏に中間とりまとめを行い、政府として年内に人事院に対し勧告要請を行うこととし、来年中の法制化をめざす。平成23年中には定年延長に関する課題のとりまとめを行い、同年中に推進本部として定年延長に関する一定の結論を得ることとしたい。
(3) 検討会議の下に置く幹事会の開催を節目として皆さんに検討状況を報告するとともに意見交換をさせていただきたい。

これに対し、公務労協側は「定年等の課題が重要な労働条件であるのみならず、給与等の検討も入っており、われわれが納得できるよう、十分交渉・協議を行っていただきたい」と要望したうえで、次の通り、公務員事務局の見解をただした。

(1) 人事院には研究会が設置され検討作業を行っており、本年夏にも報告をまとめることになっている。本日提案された検討会議との関係はどうなるのか。人事院は段階的定年延長という考えであるのに対し、工程表ではまず再任用の原則化を行い、定年延長は平成23年中に判断するとの考えであり、異なっている。

(2) われわれは雇用と年金を接続する形態として定年延長を行うべきとの強い意見を持っているので、われわれと十分議論し、ぜひ、反映させていただきたい。

(3) 総務省の自治行政局長も入っているが、地方公務員の議論もするのか。

(4) 「総人件費の抑制」が検討項目に入っているが、行政改革の観点からも検討するのか。

これらに対し、公務員事務局側は次の通り答えた。
(1) 政府の検討会議には人事院の給与局長が入っており、人事院研究会の昨年の中間報告でも政府部内に検討の場を設けることを指摘している。人事院は独立の機関として検討されると思うが、連携を図りながら問題を生じないよう進めたい。なお、工程表では、少なくともやらなければならないこととして再任用の義務化を挙げ、定年延長についてはいろいろ条件整備が必要なので23年中に行うかどうかを判断することにしている。

(2) みなさんが定年延長の考えであることを承知しているし、十分意見交換をして参りたい。

(3) 定年をどうするかは、地方公務員にも関わるので自治行政局長に入ってもらうことにしている。

(4) 総人件費の抑制については、工程表に書かれているため検討項目に入れたが、人を減らすというような議論をすることは考えていない。

以上の議論を踏まえ、最後に公務労協側が「検討に当たっては、われわれとしっかり交渉・協議することを約束してもらいたい」と重ねて強く要望したのに対し、淵上審議官が「十分交渉・協議を行い、軟着陸ができるよう努力したい」と交渉・協議を行っていくことを約束したことから、これを確認し交渉を終えた。

（別紙）

　　　　「定年まで勤務できる環境の整備等に関する検討会議」の概要（案）

１.「工程表」に基づき、定年まで勤務できる環境の整備、定年延長等の検討に関する諸課題について実務的な観点から検討するため、政府部内に関係府省等からなる「定年まで勤務できる環境の整備等に関する検討会議」を設置する。

２．構成員
　議長　　国家公務員制度改革推進本部事務局次長
　副議長　総務省人事・恩給局長　内閣官房内閣総務官
　構成員　＜制度官庁＞

総務省行政管理局長
総務省自治行政局長
財務省主計局長
人事院事務総局給与局長

＜人事当局＞
各府省人事所管局長等（官房長等）
※　関係課長等からなる幹事会を設置する。

３．検討項目（例）
①　雇用と年金の連携・接続、定年まで勤務できる環境の整備、再任用及び定年延長に関する基本的な考え方

②　組織の活性化を図るための能力実績主義に基づく適材適所の人事、役職定年制の導入等による新陳代謝の促進方策

③　高齢職員の知識・経験・技術を活かすにふさわしい職務や勤務形態のあり方（専門スタッフ職、短時間勤務等を含む。）

④　公務員の給与体系、高齢職員の給与、退職給付等のあり方

⑤　自発的な退職の退職準備プログラム等の支援策のあり方

⑥　総人件費の抑制に向けた取組み

４．今後の検討会議の検討スケジュール
①　平成21年7月頃　検討諸課題に関する実務的検討の中間的なとりまとめ

②　平成21年中　検討諸課題(定年延長に関するものを除く)に関する実務的検討の取りまとめ
→政府から平成21年中に人事院へ勧告要請等（平成22年中に法制化）

③　平成23年中　定年延長に関する検討諸課題に関する実務的検討の取りまとめ
→平成23年中に国家公務員制度改革推進本部としての定年延長に関する一定の結論を得る

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