じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

公の責任は、情報提供と苦情処理＝道本部学校「社会福祉コース」

道本部社会福祉評議会は、２月２８日に北海道自治労会館で、道本部学校「社会福祉コース」を開催し、社会保障施策の現状における問題点と課題をメーンとして理解を深めた。

社会保障費が「骨太方針０６」に基づき、２００７年から５年間で１.１兆円抑制され、そのために保育や介護を含めた社会福祉分野で規制緩和が進んでいる。また、職場の労働条件の悪化や対人サービスの質の低下が焦点となっている中で開催された「社会福祉コース」は、関連する職場に関わる基本的な課題について、受講者全体で理解を深めた。
その後、保育と介護のそれぞれに分かれてより具体的な提起と議論を行った。

全体会では、道本部社会福祉評議会 野城事務局長（道本部公共サービス政策部長）が、社会保障施策の現状における問題点と課題について問題提起を行った後、廣瀬万里子さん（東海大学人間環境学科教授）から「わが国の社会福祉の歩み～保育と介護サ－ビスを中心に～」と題して講演を受けた。

【画像】講師の廣瀬さん

廣瀬さんは「自助努力、自己責任の声が多いのが、社会保障で元を取るというのは問題。裏一体をなしている少子化と高齢化進行状況（少子化は高齢化）について、国民の意識はどうなのか、何をどの程度保障するのか、公の責任は、情報提供と苦情処理で今この２つが必要であると思われる」など、戦後の日本の社会福祉の始まりなども含めて講演を受けた。
　
その後、保育学習会と介護集会に分かれて、保育学習会は自治労健康福祉局次長の平川則男さんを講師に、介護集会は自治労中央本部社会福祉評議会事務局長の秋野純一さんを講師に、それぞれの会場で議論を深めた。

全体で、７７単組・総支部４４（保育学習会４７・介護集会３０）人 が参加した。