【連合談話】「定額給付金」の支給決定に関する事務局長談話
３月４日、衆議院本会議で再可決・成立しました。これを受けて連合北海道は「定額給付金」の支給決定に関する事務局長談話を発表しました。
「定額給付金」の支給決定に関する談話
１．政府・与党が追加経済対策の目玉とした「定額給付金」の財源確保関連法が、３月４日の衆議院本会議において再可決し成立した。当初から税金の無駄遣いと批判され、国民の７割が反対していたにもかかわらず強行されたことは、はなはだ遺憾である。
２．定額給付金の支給をめぐっては、２兆円の財源を使ってどのような政策ができるかという議論がわき起こった。社会保障や雇用対策、教育などに使うべきと様々な意見が出されたが、肝心なことは、国民・道民生活の基礎的基盤である地方・地域の活力を高める視点である。
『三位一体の改革』など一連の構造改革の進展のなかで地方財政は逼迫し、必要な行政サービスが削減され地域の疲弊が進んだ。いま、地域の社会、経済・雇用を立て直すために求められることは、国と地方の役割を見直して地方に財源・権限を移譲し、地方公共団体自身が地域の実情に合った施策に取り組めるよう、地方分権を進めて政策転換を図ることである。
３．連合北海道は、「定額給付金」という政府・与党の愚策に異議を唱えるとともに、組合員とその家族が給付金を受け取った上で、身近な地域経済の活性化につながる消費の拡大をはじめ、社会貢献事業のために活用することを提起する。
具体的には、道内の自治体が「まちづくり」事業などのため造成している「基金」への寄附、地域で発行されるプレミアム付き商品券の購入と利用、特定公益増進法人やNPO法人等への寄附である。そして連合が、すべての働く者の連帯を呼び掛け、雇用と就労自立支援のために取り組む「トブ太カンパ」への協力である。
４．いま、連合組合員も含め国民・道民は、雇用と生活不安の高まりと「定額給付金」の論議を通じ、現行の社会保障制度における課題や社会が連帯し支え合う必要性を改めて認識している。
連合北海道は、ほころびを見せているセーフティネットを再構築する運動を連合全体で取り組み、市場万能主義経済がもたらした影に光をあて、公平・公正な社会の実現に向けた政策制度要求を引き続き強化していく。
以 上
トブ太カンパとは
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/tobuta/index.html
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