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寒冷地手当・地域手当に係る特別交付税の維持を求める総務省要請

寒冷地手当・地域手当にかかる特別交付税の調整について

自治労は、２月２７日、総務省において、寒冷地手当・地域手当に係る特別交付税の維持を求める要請を実施した。

【画像】左奥が、道本部・表組織部長

北海道は、寒冷地手当にかかる特別交付税の取り扱いが中心課題だが、全国的には地域手当を国の基準を上回って措置している自治体の課題である。

昨年の取り組みにおいては、調整は地域手当の３０％に対して、寒冷地手当は１０％に止まったことが大きな成果であった。しかし、総務省は国を上回る措置を取ることは、自治体に財政の余力があるとみなして、特交の減額措置を行うとする考え方は変えてはいない。

特に北海道においては、①寒冷地手当の級地区分が、メッシュデータを基本としているため、体感温度的には本来、１級地としてもおかしくない稚内市や留萌市、流氷の来るオホーツク海沿岸自治体の全ての自治体の級地が２級地となり、生活実感からは理屈に合わない級地区分となっていること、②北海道人事委員会でさえも、５年前の見直しの際に「当分の間、級地区分は従来のとおり」とした勧告を行っていること③景気の低迷にともなう税収減とこの間の地方交付税の削減によって、全道の自治体は青色吐息などの実態を訴え、寒冷地手当の制度的な問題点並びに北海道における厳しい財政事情を踏まえた上で、慎重な検討を行うよう強く主張してきた。

【画像】総務省側