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本部情報

【本部情報】所定勤務時間短縮に係る人事院規則改正と総務省条例（案）

（２００９春闘No.３)

２月２７日、所定勤務時間短縮に係る人事院規則改正が公布され、総務省はこれにともなう条例（案）を各自治体に情報提供しました。関係資料は、下記の通りですのでよろしくご査収願います。引き続き、所定勤務時間の短縮に関わり、条例改正の取り組み強化をお願いいたします。

なお、総務省公務員課の「事務連絡」（２月２７日）では、「別添の改正人事院規則１５-１４においては、半日単位の年休を廃止することとしていますが、労基法上における半日単位の年休は、従来から本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用される限りにおいて問題がないものとして取り扱われており、地方公務員については引き続き半日単位の年休を取得することができます」と述べておりますので、ご確認下さい。

【人事院規則改正】

１．勤務時間・休暇関係

【改正人事院規則の概要】ホームページをご覧下さい。　
http://www.jinji.go.jp/kisoku/kisokutop.htm　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．健康安全関係

【面接指導　課長通知】
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【面接指導　課長通知新旧】
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【面接指導　局長通知】
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【面接指導　局長通知新旧】
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３．災害補償関係

【災害補償　運用通知】　　　
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【災害補償　運用通知新旧】　
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４．職員団体関係

【人規１７－２　運用通知】
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【人規１７－２　運用通知新旧】
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５．超勤縮減指針

【超勤縮減指針】
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【超勤縮減指針（新旧）】
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【総務省条例（例）】

１．事務連絡、総務省通知

【事務連絡】人事院規則等の送付
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【通知】条例参考例
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２．条例（例）

【勤務時間条例（新旧）】【育休条例新旧】【育休条例（付則）】【任期付研究員条例（新旧）】についてはホームページをご覧下さい。

【修学部分休業例（新旧）】
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【修学部分休業例（付則）】
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【高齢者部分休業条例（新旧）】
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【高齢者部分休業条例（付則）】
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