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道本部情報

【道本部情報】北海道などに春闘要求書を提出

道本部は本日２月２６日、北海道（市町村課）、北海道市長会、北海道町村会に対し「２００９年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書」「２００９年度男女平等社会及び職場における男女平等の実現に関する統一要求書」「現業職員の賃金に関する要求書」を提出した。

【画像】道市町村課で要求書を渡す木村副委員長（左）

各自治体では財政を理由とした独自の基本賃金等の削減により組合員の生活が一層厳しくなっている状況を踏まえ、自治体労働者の賃金を平均１．６％（平均６，５００円）以上引き上げる要求をはじめ、時間外勤務手当、非常勤職員問題、労働基本権問題、高齢者再任用制度等に関わる要求について趣旨説明を行い、重点課題全１８項目について要求を行った。

男女平等の実現に関しては次世代育成支援に関わる特定事業主行動計画は概ね、全ての自治体で作成済みであり、今後はその実効が求められている。適切な助言を行っていただきたい。また、育児休業の復職時調整について未だ１/２で調整している自治体が多数残っているので、ぜひ、道からの働きかけを強めていただきたいと申し入れた。

また、木村副委員長から高額療養費の自治体立替支払い分未請求に関わる問題に関し、いくつかの自治体で職員に損失補填させる動きがあることについて「行政行為の結果として責任がある場合に賠償責任が生じえることはあると思うが、職員全体に負担を求めるという方向は少しおかしいのではないか。地方自治の法令等に照らした上での見解があれば、後日、示していただきたい」と申し入れた。

市町村課長からは「要求書についてはしっかりと検討した上で回答したい。男女平等の関する要求についても少子化の深刻な状況をふまえ担当課と相談していきたい。高額療養費問題については十分に調査・検討を行い何らかのかたちで見解を示して参りたい」と返答があった。

なお、本日提出した要求書に対する回答は３月第２週の予定となっている。

【画像】市長会

【画像】町村会