【全道庁労連】職員削減さらに４３００人
道は本日、現行の「職員数適正化計画」の「改定版」などを柱とする「新たな行財政改革の取組み」の加速化に向けた各種計画案を発表した。
この各種計画案は、2006年に策定し、昨年改訂した「新たな行財政改革の取り組み」の個別計画とされ、「職員数適正化計画（改定版）」「道組織見直し方針」「道職員人材育成計画」という３つの計画案で構成されている。
道職員数（一般行政部局）は、2005年から2007年までの３年間で既に2,544人が削減（▲13．1％）され、現行の「職員数適正化計画」に約1,000人（▲5％）を上乗せし、これから７年間でさらに約4,300人を追加削減し、全部で３５％削減、2015年４月には12,600人という計画である。
2014年度末までに約4,800人の退職が見込まれることや独法への職員移行があり、昨年実施の政策評価においても「約4,000人工に相当する業務量が減少する」という理由をあげている。
総務省が打ち出している定員純減は2005年度から2010年度までの5年間で「骨太2006」に基づき▲5．7％程度とされ、都道府県の純減目標の平均は▲10．4％であり、その実績は2007年度まで僅か▲4．4％に過ぎない。道の削減幅が総務省や他府県と比較していかにドラスティックなものであるかが浮き彫りとなっている。
今回の「道職員削減1000人上積み」は昨年道議会で高橋知事がその改定について一方的に表明したものだが、その際にも全道庁労連は知事答弁に抗議し、行財政改革の加速化に向けた各種の検討を即時中止するよう申し入れてきた。
残念ながらその要求は黙殺されており、しかも、職員数を削減するという勤務条件の根幹に関わる問題になんの労使協議もなく一方的に変更しようとしている。
全道庁労連は危機的な財政状況は十分認識しつつも明らかにされた「計画案」は「削減するための削減」計画であり、道政を現場で担う職員の立場からも断じて認めることはできないとし、引き続き、全道庁労連は高橋知事にその根拠や理由を質すとともに、道議会での議論を注視しながら今次「計画案」の再検討を求め広範な道民とともに「行財政改革の加速化」に抗していく、としている。
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