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本部情報

【本部情報】定額給付金給付事務に関わる対応について

総務省は、定額給付金の事業に要する経費を含む第２次補正予算の成立を受けて、定額給付金の実施（資料１）、給付事業の補助金要綱（資料２）、給付に付随する事務費の補助要綱（資料３）、事務費の扱い通知（資料４）を通知を発出しました。
また、総務省では給付事務についてのＱ＆Ａを随時まとめ、その４まで発出しています（資料５）。
　
定額給付金の財源確保のための関連法案については、まだ成立しておりませんが、各自治体では定額給付金の給付事務にむけ、具体的な動きが見られています。

多くの国民の反対を押し切り、自治体に作業を丸投げするなど問題が多い定額給付金ですが、自治体窓口が混雑する年度末に作業が集中するため、実施した場合、混乱が生じないよう、人員体制等必要な対応が求められています。

実施体制について、各単組で交渉、協議が行われると思いますが、単組の実情に合わせて、必要な取り組みをお願いします。取り組みのポイントは、下記のとおりです

特に、給付事務にかかわる事務費、時間外手当、実施にあたり採用する臨時職員の賃金、委託料の扱いについては、基本的に事務経費として国の補助対象となります。詳細は、資料４の「事務費扱い通知Ｑ＆Ａその３」をご参照ください。

【ポイント】

①　給付事務が集中する時期が、自治体窓口が混雑する年度末であることから、実施にあたっては労働組合の交渉、協議を前提とし、人員体制の整備、勤務条件を確保すること。

②　定額給付金の給付事務にかかわる超過勤務手当、臨時職員の賃金等、委託料をはじめ、必要な諸経費を国に要求すること。

③　給付事務に必要な事務経費（全自治体共通経費６１４万円＋世帯×１１９２円：資料４参照）は、給付事務の円滑化にむけ、有効活用をはかること。

④　深刻化する地域の雇用情勢を踏まえ、給付事務にかかわり臨時的な雇用創出を検討すること。

⑤　給付事務にあたり、個人情報保護の整備、給付対応窓口の十分なセキュリティ確保を図ること。

⑥　定額給付金について、地域、住民に広報等を通じて、十分な周知を行うこと。

(関係資料）
資料１　定額給付金実施通知（１/２８）
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資料２　給付事業の補助金要綱通知（１/２８）
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資料３　事務費の補助要綱通知（１/２８）
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資料４　事務費の扱い通知（２/２）
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資料５　定額給付金のＱ＆Ａ（その４まで）
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