道本部情報

2009年02月12日

住民と議論するきっかけに=道本部自治体財政セミナー

2009年2月10日、札幌サンプラザにおいて2009年度道本部自治体財政セミナーを開催した。会場には各単組の役員や財政担当者、組織内議員ら総勢160人が集まった。



【画像】司会の道本部駒井自治体政策部部長


【画像】道本部杉谷副執行委員長

講演は、地方自治総合研究所研究員の高木健二さんと飛田博史さんを招き、「2009年度地方財政計画について」と「2008年度地方交付税算定の検証と自治体財政チェックポイント」についての講演を受けた。

どちらの講演も、自治体にとっては参考になる内容で、特に財源創出効果が高い人件費削減等のみを中心とした財政再建計画や財政見通しが策定、あるいは策定されようとしている自治体にとっては、組合自らがチェックできる体制が必要だと話した。


【画像】高木健二地方自治総合研究所研究員


【画像】飛田博史地方自治総合研究所研究員

また最後に、北海道自治研究所の辻道研究員から2007年度決算による道内自治体の財政状況の報告と4つの指標についての説明があった。

辻道さんは、参加者の住む町が道内でどの位置にあるのかが確認できる一覧になっていると述べた。

セミナーは、わが町の財政がどのようになっているか、各単組で組織内議員との学習会開催や、住民と議論する「きっかけ」になった。

コメント (2)

佐藤 和三:

毎年、当職労では参加をしていますが、今回も貴重なお話を聞くことができました。
このセミナーは、その情報を生かして、今後の取り組みに生かすためのものと思い、財政経験者の組合員を中心に参加者をしてきたつもりです。
道本部の対応について、参加者の160名中、独自削減がされている単組の参加率、独自削減がされているからこそこのセミナーに参加する意義がある、ということを強く伝える必要があると思います。
当然の事、道本部としてはチェックしていると思いますが、私たちの地本の参加者は少なかったように思います。
独自削減って、末端の組合員にとっては「あたりまえ」になっているような気がします。

道本部自治体政策部:

佐藤さま

投稿ありがとうございます。
また、貴重なご意見ありがとうございます。

セミナーをただ開催するだけでなく、持ち帰った情報をいかに単組の組合員と共有するか、が重要だと考えています。
そして、住民とも共有し一緒に問題意識を持って運動につながっていけばいいと考えているのですが、なかなかそこまで拡がっていかないのが現状です。

おっしゃるとおり、独自削減が「あたりまえ」と思っている組合員や、それを「当然」と思っている住民をこれ以上増やさないためにも、「きっかけ」づくりの1つとして、セミナーがありますし、今後も学習会等も企画していきます。 

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