議員活動の基本について再確認＝政治フォーラム
２月９日、ポールスター札幌で自治労道本部政治フォーラム総会及び研修会が開かれ、会員４０人が出席した。
総会で三津会長は、「先日の、本部の財政セミナーに議員、単組役員など５００人を超える参加者があった。これは地方交付税が削減される自治体の厳しい財政状況のなかで、公共サービスの維持や人件費合理化への対応などに苦慮している反映であろう」とあいさつした。
道本部・三浦委員長も「多くの課題を抱える自治体の現状を変えていくためにも、自治体議会の果たす役割は大きい。フォーラムに結集する各議員が単組と連携しながら運動を強化していただきたい。」とあいさつした。
総会では活動経過報告、０８年度会計収支報告・会計監査、０９年度活動方針・会計予算が承認された。
また、役員改選では副会長であった杉本前中標津町議が議員退職のため退任され、後継に鵡川町・竹中町議に、旧４区の幹事は苫小牧市・沖田市議から深川市・田中市議に変更することを確認した。
質疑では「ここ数年、総会等への会員の結集が悪い。単組からの働きかけも含めて道本部から自覚を促す必要がある」「地域医療の取り組みについても管内ブロックの道議と、市町村議員との情報共有と意見交換の場が必要」「北欧などの福祉・社会保障について学ぶ海外視察についても企画を検討してほしい」など前向きな意見が出された。
研修会は、講座Ⅰ「総選挙をめぐる情勢と政策課題」のテーマで、民主党北海道・佐野幹事長から提起をうけた。佐野さんは「今回の金融危機は市場原理主義がもたらしたもの、北洋銀行が赤字を出したのも株式・証券を買いすぎたからである」と述べ、「民主党は環境ニューディール、安心・安全のニューデイールをマニフェストとして示す予定」について強調。「環境では第一次産業の再生、安心・安全では校舎の耐震化などあげられる。給付金に自治体段階でどのように対応するか方針を示したい」と提起した。
【画像】講演するＮＰＯ法人丹南市民自治研センター・伊藤理事長
講座Ⅱは「自治体改革と市民協働～みせよう、自治労議員の底力～」のテーマでＮＰＯ法人丹南市民自治研センター・伊藤理事長（福井県武生市議会議員、自治労組織内市議５期２０年務めた）から組織内議員の役割、単組のあり方、市民との協働活動とうについて問題提起を受けた。
参加した議員は「改めて議員活動の基本について再確認することができた」と感想が出された。
道本部としては、講演録を後日発行して各会員と単組執行部に活用してもらう方針。
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