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本部情報

【本部情報】雇用対策充実にかかる地方三団体要請及び自治体緊急雇用対策

自治労は、自治体の雇用対策の充実を求め、地方三団体（知事会、市長会、町村会）に要請しました。
また、各県本部・単組の情報提供のほか、各種報道機関の情報を集約した自治体の緊急雇用対策の状況は、別添のとおりです。

1、要請の記録
（1）全国町村会
全国町村会への要請は、２月９日１０時から行った。自治労は、友利政治政策局長、下目政治政策局次長が参加した。町村会は、久保行政部長、小川財政部副部長、菅原経済農林部副部長が対応し
た。

友利政治政策局長より、要請書に沿って「派遣労働者の失業が連日報じられるなど、地域の雇用情勢は一段と悪化している。現在、自治体では当面の緊急雇用対策の取り組みが進められているが、将来につながる雇用創出が極めて重要だと考える。
継続雇用の実現にむけ、町村会の立場から自治体に積極的な働きかけをお願いしたい」と要請した。
　
町村会側は、「緊急雇用対策の事業として、町有林伐採による雇用創出の事例が見られているが、中山間地域の自治体は、間伐など、進めなければならない事業はたくさんあるのが実情だ。
現に、町村で単独事業として、補助金などで農林水産業の振興を図ってきたが、林業従事者が十分な所得が得られないなどの事情で人材が定着しなかった。
間伐にしても長いスパンで人材育成を考えなければならず、従来の雇用・農林水産業振興と今回の国の雇用対策を有効に組み合わせ、継続的雇用を創出することが重要と考える。そのために、自治体が使いやすい交付金など財源対策を国に求めていきたい」と回答した。

最後に、自治労側から、地域雇用対策の充実にむけて引き続きの協議を求め、要請を終えた。

（2）全国知事会
全国知事会への要請は、２月１０日１０時から行った。自治労は、友利政治政策局長、下目政治政策局次長が参加した。知事会側は、原山調査第二部長、重松調査第二部長らが対応した。

自治労からの要請に対して、知事会側は「緊急雇用対策本部を設置し、できる限りの対策を講じているところ。臨時的事業を通じた自治体での臨時職員の雇用、公営住宅の入居要件の緩和、介護や農林水産業など人材不足分野の雇用促進、非正規労働者の処遇改善、などを求める取り組み指針を策定した。

このうち、臨時職員の採用や公営住居の入居について、地域に限定している事例もあるが、可能な限り地域要件の撤廃し、近隣県や地域で相互乗り入れができるよう申し合わせている。また、農林従事者の定着のため、職業研修の促進や住居の確保を同時に進めることも必要だと考えている。
このような自治体の多様な取り組みを後押しするため、知事会に情報を一元化し、各自治体の参考事例を紹介することで、自治体に対策を進めてもらいたいと考えている。
同時に、自治体が対策に取り組めるように、２次補正に盛り込まれた雇用対策関連交付金の交付要件を緩和を求め、厚生労働省に申入れを実施したほか、企業の雇用維持の要請など経済団体にも要請を行っている」と回答した。

最後に、自治労側から地域雇用対策の充実にむけて引き続きの協議を求め、要請を終えた。

（3）全国市長会
全国市長会への要請は、２月１０日１０時３０分から行った。自治労は、友利政治政策局長、下目政治政策局次長が参加した。市長会側は、猪塚社会文教部長、池田財政部副部長が対応した。

自治労からの要請に対して、市長会側は「市長会としても、年末・年始の住宅確保対策の緊急要望、緊急雇用対策に関する決議をまとめ、関係省庁や政党などへ要請を進めてきた。現在、全国８４市を対象に、緊急雇用対策の取り組み状況を調査している最中である。
雇用対策本部設置の状況、臨時職員の採用、委託事業者の雇用あっせん、住居確保の具体策、緊急雇用対策にかかる相談窓口設置の有無などの項目を把握し、近々にも中間調査をまとめ、今後の政策的な提案を考えていきたい。

現在、政府では、内閣府が主導となり、雇用促進事例をまとめ、自治体に地域雇用拡大を促しているが、各市町村が地域の実情に沿った雇用対策を取り入れていくものと思う。

１００年の1度の危機で今後の状況は全く読めない状況にあるが、地域の雇用を考える機会として、積極的に自治体が取り組むことが必要と考えている」と回答した。
最後に、自治労側より、地域雇用対策の充実にむけて引き続きの協議を求め、要請を終えた。

2、要請書（各団体共通）

全国知事会要請

3、組合及び自治体の緊急雇用対策まとめの状況
（自治体の施策は、各県本部・単組から情報提供に加え、各種報道機関などの情報からもまとめています）

緊急雇用対策集約結果