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道本部情報

【道本部情報】緊急雇用対策に関わる取り組み

雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、総務省では離職者の緊急雇用・居住確保のため特別交付税措置と２００９年度の予算でも地方交付税の増額分として「地域雇用創出維持費」の創設を見込んでおり、雇用対策に重点を置く姿勢を示しています。
　
道本部では、各自治体の緊急雇用対策としての各種事業計画の状況を把握し、連合北海道と連携した取り組みを進めています。

１月２６日現在で緊急雇用対策事業を計画している自治体は３０単組で、主な内容は冬のイベント準備や除雪、臨時職員の短期雇用、森林等環境整備事業、さらに市営住宅の提供などがあがっています。
　
連合北海道は、これら自治体の状況をふまえ、１月２２日、北海道へ雇用対策の強化を要請し道からの回答を受け、２月６日（金）に交渉を行う予定です。

要求と提言に対する道回答をダウンロード

１月２２日、連合北海道が実効ある雇用対策を求め、道に「要求と提言」を提出した記事は、下記、連合北海道のホームページをご覧下さい。「要求と提言」も掲載されています。
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http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/index.html