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本部情報

【本部情報】総務省「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書」

公表と自治労見解について

総務省は、本日（１月２３日）、標記の研究会報告書を公表しました。報告書とともに、関係資料を送付いたします。また、これにともない自治労は、添付の通り、見解をまとめましたので、送付いたします。

なお、総務省は、今後、報告書をふまえた臨時・非常勤職員制度の運用の考え方を３月までに自治体に周知するとしています。このため、自治労は、当面の方針を次の通りとしていますので、今後の県本部・単組の取り組みについてお願いいたします。

【第１３７回中央委員会（１月２９～３０日）　当面の闘争方針（案）より抜粋】
総務省は「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」報告書を１月に公表し、報告書を踏まえた通知、条例（例）改訂、必要な法改正などを今後行うとしています。このため、これらの動向に留意し、臨時・非常勤等職員の雇用安定、処遇改善、任期付短時間勤務職員制度の活用をはかる立場から、次の取り組みを行います。

①本部は、総務省の通知、条例（例）改訂、法改正に関する対策に取り組みます。また、通知などの内容が明らかになった段階で、県本部・単組交渉の材料となる自治労指針を作成し、情報提供を行います。

②県本部・単組は、自治労指針に基づいて当局交渉を実施します。　

１．研究会報告書　
研究会報告書をダウンロード
　　　　　
２．研究会報告書参考資料　
研究会報告書参考資料　のダウンロード
　
３．研究会報告書概要
研究会報告書概要をダウンロード
　　　　　　
４．研究会報告書説明用資料　
研究会報告書説明用資料ダウンロード

５．自治労見解　　　　　　　　　　　　　　
自治労見解ダウンロード

６．自治労意見書　　　　　　　　　
自治労意見書ダウンロード

※　研究会の議事録等は、総務省ホームページをご参照ください。　　http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/tanjikan_kinmu/index.html