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道本部情報

【道本部情報】労働協約締結付与に向け意見反映

２００８年６月の国家公務員改革基本法の成立を受け、１０月２２日には政府の労使関係制度検討委員会が発足し、現在検討が進められている。１２月１１日の自治労県本部代表者会議においては、「労働協約を中心とした地方公務員の労使関係のあり方（案）」が示され、自治労としても議論を本格化させることとなった。

【画像】真剣に議論する委員会メンバー

道本部は、１２月１６日の第１回拡大闘争委員会で道本部労働基本権問題対策委員会の設置を確認し、１月２１日自治労会館で第１回対策委員会を開催した。

対策委員の構成
　　　対策委員長　　　　　道本部副委員長（組織労働局長）
　　　事務局長　　　　　　　道本部賃金労働部長
　　　事務局次長　　　　　道本部組織部長
　　　委　　　　　員　　　　　全道庁労連（賃金部長）
　　　　　　　　　　　　　　　　政令市（賃金部長）
　　　　　　　　　　　　　　　　都市連（事務局長）
　　　　　　　　　　　　　　　　町村連（事務局長）
　　　　　　　　　　　　　　　　青年
　　　　　　　　　　　　　　　　女性
　　　　　　　　　　　　　　　　現業評議会（事務局長）
　　　　　　　　　　　　　　　　衛生医療評議会（事務局長）

　　　　事務局員　　　　　　道本部賃金労働部次長
　　　　　　　　　　　　　　　　道本部組織部次長
　　　　　　　　　　　　　　　　全道庁労連賃金部副部長
　　　　　　　　　　　　　　　　政令市職担当書記
　

【画像】左が提起する櫛部賃金労働部長　右が木村対策委員長

委員会では木村対策委員長あいさつの後、櫛部賃金労働部長が「公務員制度改革・労働基本権問題の現段階と今後」と題し自治労の考え方を提起した。

現在、検討スケジュールも早められており、意見反映の作業を急がねばならない。
労働協約を締結権を付与するにあたり、民間にはない過半数条項を適用する動きもあるため、労働組合として臨時・非常勤等職員の組織拡大もふまえた総体的な組織強化が必要となってくる。今後も検討委員会を開催し、しっかりと議論して本部への意見反映を行っていく。