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【本部情報】地公部会が人件費に係る特別交付税減額措置の取扱いについて

地公部会が人件費に係る特別交付税減額措置の取扱いについて総務省自治財政局長に要請－1/15

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください

１月１５日、公務員連絡会地公部会は、３月に特別交付税の省令改正があることから、人件費に係る特別交付税の減額措置の取扱いについて、総務省自治財政局に要請を行った。総務省からは久保自治財政局長、神門課長補佐が対応し、地公部会からは、金田企画調整委員代表（自治労書記長）、藤川事務局長、ほか書記長クラスが要請に参加した。また、高嶋良充参議院議員が要請に同席した。

はじめに、金田企画調整委員が、「２００７年３月に国基準を超えて支給している地域手当、寒冷地手当について特別交付税の減額措置が行われ、減額率の段階的引上げが行われている。こうした人件費に係る特別交付税の削減は、認められない」と述べ、以下のことを要請した。

（１）地域手当・寒冷地に係る特別交付税の削減は、第三者機関としてある人事委員会の勧告制度、労働組合の団体交渉や勤務条件条例主義などの給与決定の原則を否定することにつながることから、地方交付税制度の公平性、中立性を著しく損ね、地方自治を侵害するものであり、地域手当、寒冷地手当に係る減額措置は行わないこと。

（２）地域手当、寒冷地手当の支給水準が国の基準を超えているかどうかをもって、その自治体に財源的余裕があるかどうかを判断できるとする客観的、合理的な根拠は何ら見当たらないことから、地域手当に係る減額措置を行わないこと。

（３）この措置を撤回していただくのが基本的な要求であるが、仮に、この措置を踏まえざるを得ないとしても、現行以上には減額率（現在の減額率：地域手当３０％、寒冷地手当１０％）を引き上げないこと。

また、寒冷地手当支給地は、最近の地域経済の逼迫も厳しい状態の地域が多いことから、特段の配慮をすること。

これらの要請について久保自治財政局長は、「特別交付税の減額は、ペナルティというものでなく、地方交付税なので標準的需要を積算し、標準を超える部分を減額するというものである。本年３月に配分される特別交付税で大きいものは、自治体による緊急雇用対策事業、約６，８７０億円である。３月までもう少し時間があるので、本日の要請や今日的な課題も踏まえ検討して参りたい」と回答した。
　
これに対して金田企画調整委員は、「地域手当は本給に近い性格の給与であり、また標準を超える場合に人件費のみを取り出して財政的余裕があるとは言えないことから、人件費にかかる特別交付税の削減は、納得できない」と訴えた。
　
また、２００８年度より発行の病院特例債の許可に際して、給与・諸手当の抑制・削減指導が行われていることから、「病院特例債の許可、今後の運用に関しては、看護師などの人材確保の視点からも、総務省・都道府県による給与適正化指導は改め、地方の公立病院の現状を踏まえた対応をして頂きたい」と強く要望した。
　
最後に、金田企画調整委員は、「特別交付税の減額措置の検討状況について、２月の段階で改めて聞かせて頂き、要請したい」と要望し、久保財政局長は、これを約したことから、１５日の要請を終了した。