六カ所再処理工場の稼働を止めるために
　　　　　　　　　　第２４回「４・９反核燃の日」全国集会を開催

　第２４回「４・９反核燃の日」全国集会は、４月４日１４時から青森市「駅前公園」に１３００人が参加し開かれた。
主催は、原水禁国民会議、青森県反核実行委員会、原子力資料情報室、核燃料サイクル阻止１万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会で構成する実行委員会。北海道から５５人、道本部は政治部長、青年部長が参加。

　主催者団体あいさつとして、福山原水禁事務局長は、「国、原燃は核燃料サイクル路線を暴走している。再処理工場の高レベル放射性廃棄物ガラス固化工程での失敗が連続するなど技術力の低さを隠してきたことが明らかになった。そして活断層の存在で耐震問題も浮上している。新潟の柏崎刈羽原発の稼働再開と福井県のもんじゅ運転再開に反対するたたかいと連携して再処理工場の稼働を止めるためにたたかう。１０月３日には東京で脱原発の１万人全国集会を開催する」とあいさつした。

　渡辺反核実行委員長は、「４・９は県議会全員協議会で核燃施設受け入れを決めた恨み日である。再処理工場は商業ベースにのせるために１年でやろうとしたが、３年もかかっている。高レベル廃棄物の廃液が１５０リットルも漏れるなど技術的には稼働の見通しもつかず失敗である。日本の原子力政策の破綻の事態が発生し、自信がなくなっている。再生エネルギーをつくりだすために努力し、グリーンニューディール政策に日本も寄与すべきである。」、西尾原子力情報室代表は、「何回も本格稼働反対の集会をやってきた。高速増殖炉反対とセットであった。国・事業者も再処理工場を止めることが出来ないなら私たちが止めるしかない。」、浅石訴訟原告団代表は、「再処理事業は１９９８年に動かす予定が１１年の遅れとなっており、破綻するだろう。ガラス固化の失敗など技術は未確立である。原子力保安院は新しい技術の導入の検討を勧告する始末である。」、澤口核燃廃棄物阻止実行委代表は、「４月２日、原子力保安院は再処理工場の問題点について５件にわたる指摘を原燃に行った。その内容は５０項目にものぼるものであり、技術的な問題など再処理工場の破綻行為を見逃すことができなくなったのである。」と訴えた。

  基調報告では、①原燃の危険な放射能物質を扱う資格の無い体質と国の指導監督体制の無責任さが露呈、②すでに２兆２千億円を投入するなど経費はさらに膨張し、税金の垂れ流しを続ける国の核燃料サイクル政策、③再処理工場周辺の直下に活断層が認定、耐震問題も浮上したが、国・原燃は認めていない。④核燃料サイクルを断ち切るたたかいとして再処理工場稼働を止めるたたかいともんじゅ運転再開反対、プルサーマル阻止、高レベル放射性廃棄物最終処分地問題と連携してたたかう、ことが指摘・提起した。

  全国からの報告として、水上福井県平和環境人権センター事務局長は、「原子力機構は２月に予定していたもんじゅの運転再開を断念し、大幅に延期する。再開の時期は４月上旬に決めるとしている。運転延期の主な原因は、ナトリウム検出器の誤作動の問題と排気ダクトの腐蝕の問題である。特に排気ダクト問題は、２００８年９月に機構が県に腐蝕を報告して表面化したが、２００７年１２月の点検で既に把握しており、保安院から補修を指示されていたのに無視したものであり、同様な事案が次々と明らかになっている。このような機構の体質そのものが信頼できない。」と述べた。集会アピール採択、団結ガンバローを三唱して閉会した。その後、市街地をデモ行進し、「再処理工場稼働を止めよう」「活断層を認めろ」、「核燃料サイクル政策の転換」をアピールした。

               　　「４・９反核燃の日」全国交流集会

  全国集会・デモ行進に引き続き、交流集会が同日１６時から青森市文化会館大会議室で３００人が参加して開かれた。

  交流集会では再処理工場をめぐる問題点の学習と全国で焦点となっている各地のたたかいが報告された。
 
 講演Ⅰは「核燃サイクル施設周辺地域の断層問題－再処理工場の地盤は安全か？」のテーマで、講師の松山さん（日本科学者会議）は、「基本的な見解として、下北半島東部の断層群は南北に細長い陸橋状の地形を形成した大地の運動（構造運動）に伴うもので、運動は現在も確実に進行している。したがって、２万～３万年以内の若い断層を含む断層群の存在は、今後も大地震の地震活動が発生する可能性を警告している。」「問題点として、①再処理施設直下に推定される西に傾斜する逆断層（地表で橈曲）はまさに活断層そのもので、断層地震を起こせば、再処理施設に人命にもかかわる致命的な破壊をもたらすおそれが大きい。②東通原発敷地内の多数の断層群は、かりに活断層でなくとも地震動に複雑な影響をもたらす。それだけでも、原発設置には不適当な地盤である。③想定震度・想定加速度（見直しでも４５０ガル）を始め、各断層の活動度の判定が甘すぎる。これでは、震災前の柏崎刈羽原発と同じではないか。④専門科学者集団の見解を否定して、大陸棚外縁断層を「地すべり」とする産総研技官の見解は、これを支持した県内某大学教授の見解とともに、滅茶苦茶の一語に尽きる。核燃からの見直しで、沖合にも長さ１５Ｋｍの断層があるという見方に変わったようであるが、県行政は今なお、大陸棚外縁断層なしとして、これを無視するようである。」と提起した。

  講演Ⅱは「高レベル放射性廃液の漏えい事故について」のテーマで講師の沢井さん（原子力資料情報室）は、再処理工場の稼働が延期となっている高レベル放射性廃液のガラス固化体製造にともなうトラブルの原因として、①ガラス固化体製造技術の未熟さ（白金族元素の体積、低粘性流体）、②その場しのぎのお粗末対策（攪拌棒の挿入）、③復旧作業でアンカーレンガの脱落、高レベル放射性廃液１５０ﾘｯﾄﾙ漏えい事故など新たな事故・トラブルが発生した。さらに、漏えいした高レベル放射性廃液１５０ﾘｯﾄﾙの回収量は約４倍に濃縮された約１６ﾘｯﾄﾙであり、残りは蒸発してしまっているのである。④根本的な要因としてガラス固化技術は未確立、日本原燃の安全意識の低さ、放射能を取り扱う基本的技術の欠如、規制当局・保安院の弱腰の姿勢、等について厳しく指摘した。
  闘争報告は「玄海原発のプルサーマル計画について」とのテーマで柴田反対県民会議議長は、「プルサーマル計画において玄海原発が国内で最初の実施炉となる。ＭＯＸ燃料も３月初めにフランスを出航し、２～３ヵ月で到着予定。１０月下旬にはＭＯＸ燃料を装荷する予定である。計画撤回に向けて今後の運動を準備しているが、改めて県民投票で賛否を問うために有権者の過半数以上の署名を集める運動をスタートさせている。」と述べた。さらに、「柏崎刈羽原発７号機の再開に関して」のテーマで中村さん（新潟原水禁）は、「中越沖地震以来、１年８ケ月の間、全７号機が停止している原発を原子力安全・保安院や原子力安全委員会は２月～３月にかけて多くの論点や未解決課題を残しながら運転再開につながる７号機起動試験を認めた。また、県技術委員会は２小委員会の３５回もの真摯な議論を全く無視し、３月１８日、議論不十分なまま委員会の代谷座長私案を委員会まとめとして強引に確認した。これは、これまでの議案や論点に何ら科学的・技術的根拠もなく否定し、東京電力の言い分をオウム返にした国見解に追随したものである。代谷座長とその同調者に科学者・研究者・学者として真理を探究する姿勢や誠意を問いたい。」と現状について報告した。