11月13日～14日、「北海道原子力防災訓練」が泊村・共和町などで行われ、連合北海道は35人の調査団で訓練の調査・検証活動を行った。自治労からは12人が参加した。

今年度は、国の原子力総合防災訓練との合同訓練としておこなわれ、初めて津波を想定して実施された。
訓練では、南西沖地震により津波が発生し、北側に放射性物質が拡散する想定のもと、泊・共和・神恵内・積丹・古平の住民がバスなどで避難し、ヨウ素剤服用のための訓練や簡易除染の訓練などをおこなった。

調査活動後の総括会議では、「避難バスが大型で、冬期間では運行に支障をきたす」「街頭広報車の速度が速すぎて住民に情報が届かない」などの現地調査に加え、住民アンケートで明らかになった「訓練の中身がわからずに参加した」「津波想定なのに海側の避難所に集合していた」といった課題点が報告された。
連合北海道は、これら調査・検証活動をもとに北海道に対して政策提言を今後おこなっていく。

岩内町から泊原発を望む 住民アンケートをおこなう調査員
古平町へ視察に訪れた高橋北海道知事 住民説明会で使用された安定ヨウ素剤