１０月１９日、札幌市・大通公園で「戦争をさせない総がかり行動」が開かれた。
北海道平和運動フォーラム・長田代表は「政府は自衛隊の南スーダンへの派遣を5カ月延長した。南スーダンには北部方面隊の300人派遣されている。駆けつけ警護など新たな任務が付与され、訓練も始まっている。今年の7月に政府軍と反政府軍で戦闘が起き約300人が死亡した。稲田大臣が現地を視察したが、『落ち着いている』と言い放ち、安倍首相は『戦闘ではなく衝突だ』と言い放っている。ＰＫＯ5原則の大きな柱である、当事者間の停戦合意は崩壊しており、ただちに自衛隊を撤退すべきだ」と批判した。
また、「衆議院で27日から憲法調査会が開催される。安倍は自民案ベースに議論と述べたが、ここにきてトーンダウンした発言をしている。自民党内でも改憲草案を今審査会では提案しないと使い分けしている。選挙の争点隠しに他ならない。いずれにしても、今後、自衛隊の国防軍など、立憲主義を否定し、個人より国家を優先することを持ち出してくることは明らか。戦争法の廃止・撤回を求めて、引き続きたたかいを構築していく」と述べあいさつした。
戦争をさせない北海道委員会呼びかけ人の結城洋一郎名誉教授は「南スーダンでは大戦争が勃発している。多くの市民や国連職員などが殺されているなかで、安倍首相や・稲田防衛大臣は単なる衝突と言っている。安倍首相は国会においても『戦争についての定義がないので、私たちは衝突と表現している』と述べているが、無茶苦茶な話。自分たちがつくった法律で、人の命に係わる法律なのに、言葉の定義が無くてどう法律が守られるのか。こんな人の命令で自衛隊員が戦場に派遣されている。安倍首相は自分の言っている言葉の意味を分かっていない」と批判した。さらに、「安倍首相は『ＴＰＰ断固反対とは言っていない』『福島は収束した』など、常人とは思えない発言を繰り返している。こんな人物は一刻も早く政権から更迭しなければならない。自衛官の命と人間らしさを取り戻そすため協力し続けよう」と述べた。
集会後は、札幌市内をデモ行進し、「戦争法の廃止を訴えた」
