4月14日以降、熊本県を中心として相次ぐ地震は、4月16日未明にマグニチュード7.3の揺れを観測、活動域を阿蘇地方や大分県などの北東側へ延ばしており、これに伴い、土砂崩れ、家屋倒壊など、被害状況も拡大しています。被害を受けた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

現在、自治労本部が今回の震災に対し、被災された県本部との十分な連携をはかりながら、可能な限りの支援することを決めています。

また、道本部としましては、自治労本部の対応を受けて、後日、「救援カンパ」やその他の対応について【単組・組合員専用ページ】でお知らせします。組合員の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

※なお、マスコミ報道等にある通り、断続的に余震が続き、二次被害の恐れなどもあることなどから、特に、ボランティア活動に関しては、現時点では被災地としても受け入れる状況にないとされています。自治労本部が当該県本部との情報共有を引き続き進め、可能となった段階で、現地の被害状況およびニーズの把握のための調査を行います。こうしたことも踏まえた上で、生活物資等の支援、ボランティアなど具体的な対応を行うこととします。