３月１９日、札幌市・大通西４丁目で「戦争をさせない総がかり行動」が開かれ約７００人市民らが集まった。

主催者である山木・北海道平和運動フォーラム代表は「安倍政権が、安全保障関連法を強行可決してから半年がたった。３月２９日には、法の施行が行われようとしている。２月１９日、野党５党が『安全保障関連法を廃止する２法案』を衆議院に共同提出したが、国会では審議がされていない状況にある。私たちの声を今まで以上に大きくして、国会へ届ける必要がある」と述べた。

また、「憲法改正について、安倍首相は今月２日、『私が在任中に憲法改正を成し遂げる』と発言し、１４日の参議院予算委員会でも９条の改正の必要性について言及している。世論の状況は、『国会発議に必要な２/３に達しない方が良い』という国民の意見は４７％、『２/３に達した方が良い』はそれを下回っている。さらに安倍首相の悲願である９条改正については、『必要ない』が５７％と過半数以上となっている。安全保障関連法を施行させず、廃案に追い込むため、さらなる結集をお願いしたい」と呼びかけた。

その後、結城洋一郎・小樽商科大学名誉教授、岩本・北星学園大学教授らが、「戦争をする国には絶対にさせない、一人ひとりの力を結集し、安倍政権を止めよう」とスピーチした。

集会終了後、市内をデモ行進し「安保法の施行は許さない」と訴えた。