２月２１日、ホテルポールスター札幌で「止めよう！辺野古埋立て北海道アクション」が開かれ、４５０人が参加した。
沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛さんが「沖縄が問う この国の民主主義の品格と風格」と題して講演した。
前泊教授は、辺野古基地移転問題の背景や経過、問題点などを詳しく説明しながら、「辺野古基地の建設・維持・管理を含めて約1兆円かかる。国立競技場建設では経費削減を騒がれていたが、基地問題に関しては費用対効果を含め議論が一切されず、軍事産業が肥大化し続けている」と強調した。
また、「米軍基地と原発の問題には安全神話が崩壊しているという共通点がある。東京都に原発や基地はなく、等級をつけて分けられている。国から押しつれられた等級から脱却することが、民主主義を取り戻すことにつながる」と述べた。
さらに、「2014年の衆院選で辺野古新基地建設反対を訴えた候
補者４人が当選したが、賛成して落選した５人も比例で復活当選した。選挙民主主義のあり方を変えなければならない」としたうえで、「選挙の結果を見れば、埋め立て工事の着手などできない。移設工事が強行されれば、政治の欠落を意味し、同時に法治国家の崩壊を意味する」し批判した。
最後に、「民意の反映は選挙でしかできない。この国の民主主義は崩壊している。だから、体を張って抵抗するしか手段がない。この国の主権は、奪い取りにいかないと放置される。『有事の安保より平時の安保』を考えることがいま求められている」と問題提起した。
集会後は、札幌市内をデモ行進した。
