道本部は、本日2月5日、午前9時30分から自治労会館5階大ホールで第122回中央委員会を開いている。
本中央委員会では、昨年9月に開いた定期大会以降の「経過報告(案)」「2015賃金確定闘争」「人事評価制度」「2016国民春闘」「5区衆議院補選」「参議院選挙」など、当面するたたかいについて討議し、17時に終了する予定。
大出・道本部執行委員長は、自治労道本部中央委員会の開会にあたり、当面する諸課題についてふれ、あいさつした。
はじめに「連合は3年連続のベアを求めて、従来の大手追従・準拠からの転換、月例賃金にこだわり、中小・地場・非正規労働者の底上げから、内需拡大を促し、デフレ脱却をめざすとした方針を確認した。対する、経営側は、経営労働政策特別委員会報告や、労使フォーラムで、年収ベースでの賃上げで、経済の好循環に寄与するといった姿勢だ。内需を拡大しなければ、政府の言う経済の好循環にならないとの認識は労使双方にあるものの、その手法は大きく隔たりのある春闘のスタートとなっていることを認識しなければならない」と述べた。
また、「政府の言う『強い経済』とは、相当距離感のある環境下で迎えることになる。国内経済を立て直すためには、労働者の月例賃金を上げるベースアップにこだわったたたかいを展開しなければならない。同時に、安倍首相の言葉だけの経済政策の問題点を白日の下にさらして、参議院選挙に結び付けることと、自治労の賃金闘争のスタートとしての春闘という、組合員の大きな期待を背負った、大きな意義を持ったたたかいであると認識し、全体で確認し合いたい」としたうえで、組織強化・拡大、自主福祉運動、政治闘争を『3本の柱』として掲げ、「春闘期のたたかいを通して、こだわって運動を展開する」と強調した。
さらに、「取り巻く環境は厳しいものがある。だからこそ、連合・自治労に結集する組合員とともに乗り越えなければ、地方自治を守り深化させるという、公共サービスを担う私たちの大きな使命は達成できない。今こそ、組合員とむき合い、ともに議論し、学び合い、そして成長することができるチャンスだ。執行部はもちろん、支部、分会、職場班などの全役員で、全組合員との対話をはじめよう。厳しいことも言われるだろう、しかし、粘り強く、自治労、執行部の想いを共有する努力を最後まで奮闘しよう」と呼びかけた。
最後に、「組合員との対話こそが、『3本の柱』である組織強化・拡大や自主福祉運動の前進、そして政治闘争の強化と勝利に結びつく。次の世代へ単組・道本部を自治労を引き継ぎ、大きく発展する大きな要素になることを全体で確認し合える中央委員会にしよう。そのことが『職場にあたり前の運動をつくる』第一歩となる」としたうえで、「単組や新規採用者・臨時非常勤等職員の組織率、全組合員の労働金庫のメインバンク化や自治労共済団体生命の加入、さらに、組織内『えさきたかし』の組合員に占める得票率など、今回ほど数字にこだわりたいという思いが強くなったことはない。ぜひ、この想いを胸に刻み、単組・地域に持ち帰り、数字にこだわった運動展開をお願いしたい」と訴えた。