1月28から29日に、東京都・TOC有明で「自治労150回中央委員会」が開かれている。

本中央委員会では、2016春闘方針や参議院選挙闘争を、はじめとする当面する課題について議論している。

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川本・中央執行委員長は、自治労本部を代表して当面する4つの重点課題についてあいさつした。

1点目に、東日本大震災、福島第一原発事故について、「震災から5年が経過しようとしているが、いまだに約18万人が避難生活を強いられている。引き続き、『風化』させない取り組みを進める」と述べた。

2点目に、2015賃金確定闘争について「2月10日を統一行動日とする、2015確定闘争の第2次統一行動を配置し、取り組みを進める」と強調した。

3点目に、2016春季生活闘争について「給与制度の総合的見直しによるマイナス2%の回復分に、連合方針の『底上げ・底支え』『格差是正』分の2%程度を加えた、4%程度(定昇除く)を賃上げ要求基準として、賃金改善の取り組みを進める」と強調した。また、「『公共サービスを担う非正規労働者10万人組織化』方針に基づき、組織化・処遇改善・公契約条例の制定の取り組みを強化する」と述べた。

4点目に、政治課題・参議院選挙について「立憲主義否定、民意軽視の独善的な安倍政権に歯止めをかけていくためにも、7月の参院選では、自治労の代表として『えさきたかし』の再選を何としても勝ち取らなければならない。あらゆる場を通じて、政治に関することの重要性と、自治労の代表を国会に送り出すことの重要性を組合員の皆さんに伝えてほしい」と呼びかけた。

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