連合北海道は３月６日、札幌市民ホールで２０１３春季生活闘争・第２３回参議院選挙勝利!!全道総決起集会を開いた。
東日本大震災から間もなく２年を迎える。連合北海道は、３月１１日（月）、札幌駅前通り地下広場・北大通り交差点西側広場にで、「大震災の記録」パネル展示、ＤＶＤ上映について述べ、「震災を風化させない活動と、継続的な支援の意識の醸成を図る立場で開催する。
連合は、傷んだ雇用と労働条件の復元に全力で取り組み、「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて取り組んでいる。
連合北海道は、４日北海道経済５団体に要請をおこなっており、労使懇談会では、経済団体の果たすべき役割として、デフレ脱却のためには、賃金や労働条件の底上げを図り、雇用が確保され、賃金が上がり、消費も増え、企業収入も増えると言う好環境を創るためにも、「経済団体としての社会的責任を自覚し、その役割を果たすべき」と訴えている。
工藤会長は、「今こそデフレ経済からの脱却と持続可能な成長を成し遂げる突破口を切り開かなければならない。取り巻く環境は厳しいが、働く者の生活はそれ以上に厳しく我慢の限界を超えている」と強調し、「非正規雇用への置き換えや総人件費を抑制する企業経営の姿勢・行動が、社会全体に賃金デフレと不安定雇用の増加をもたらし、消費を縮小させ、内需を縮ませ、さらにデフレに拍車を掛けると言う『合成の誤謬』による悪循環を招いている」と指摘した。
また、「国民の生活のみならず人生設計や、社会の持続的発展の基盤をも揺るがしている。社会を改革し、私達の要求『賃金カーブ維持分の確保と１％を目安とした賃金・労働条件の改善』を勝ち取り、国民・働く者の生活の底上げ、消費の拡大、需要の拡大を図り、デフレからの早期脱却に繋げていかなければならない」と述べ、「賃金デフレを放置したままで、デフレから抜け出すことは困難。デフレからの脱却にむけて、自らの行動と力で要求の実現にむかって、消費の拡大に繋がる分配を勝ち取ろう！」と訴えた。
政治の状況について、「自公・安倍政権の本質は、旧来型の自民党政治にほかならない。「アベノミクス」でデフレから脱却し、日本経済の再生、地域の活性化をめざすとしていが、北海道の地域経済や自治体財政、道内の勤労者、生活者に、うたい文句通りの結果が得られるか、大いに疑問だ」と指摘した。
さらに、2013年度予算案で、地方の固有財源である地方交付税を一方的に減額しようとしていることにふれ、「自治体の自律的な財政運営を脅かし、地方自治の原則を踏み外すもので問題だ」と指摘し、「勤労者や地方を軽視する安倍政権と対峙し、地方・地域においてこそ、「働くことを軸とする安心社会の実現」のために２０１３春闘を起点に、道民世論を喚起し、連合の政策・制度実現にむけた取り組みを前進させていく」と述べ、「そのためには、政治への参加もその一つ。今夏の参議院選挙は、９産別の予定候補者の勝利はもとより、北海道選挙区小川かつや候補予定者の必勝のために、組織が一致結束してたたかうために誓い合おう」と訴えた。
集会の終わりには、連合北海道が推薦する北海道選挙区小川かつや候補予定者と９産別の候補予定者が紹介された。
