戦争をさせない北海道委員会は７月２９日、大通公園西３丁目広場で「総がかり行動」を行い、約５００人が参加した。
北海道平和運動フォーラム・藤盛代表は「安倍内閣は安全保障関連法案を『憲法違反である』との反対意思を無視して衆議院で強行採決し、参議院に送られて27日から審議が始まった。世論調査では多くの国民が『反対』『説明不足』と懸念を示している。参議院で廃案に追い込むためには、国民の反対の声の広がりが求められている。何としても、廃案にむけて北海道からのうねりをつくらなくてはならない。みなさんの運動の輪の拡大をお願いする」と呼びかけた。
民主党幹事長・市橋道議は「子どもたちを戦争に送らない集会だ。戦後７０年、日本が一度も戦争に参加していないことが日本人の誇りであり、世界からも高く評価されている。また、自衛隊は人道支援などで国際的に高い評価を受けている。一方アメリカでは、これ以上、戦争で兵士が戦死することは許されない世論が高まっている。アメリカの肩代わりをするような法案成立を絶対許してはならない」と訴えた。
市民ネットワーク北海道・佐藤共同代表は「日本の平和な社会を、子どもたちに引き継いでいきたい。市民のみなさん一人ひとりの声がうねりをつくる。そして隣の方に声をかけて、さらに拡げなければならない。最後まで諦めずに、『憲法違反の戦争法案即時撤廃』と声をあげて、手を携えてがんばりましょう」と呼びかけた。
街頭演説後のデモパレードでは５００人を超える市民が参加し、プラカードを手に「戦争法案反対」の声を上げた。
