戦争をさせない北海道委員会は7月22日、大通公園西３丁目広場で「総がかり行動」を行い、雨が降る中約500人が参加した。
平和運動フォーラム・藤盛代表は「国際平和支援法、国際安全法制整備法案について、安全や平和という言葉を戦争という言葉に置き換えれば、法案の本質が見える。国際平和支援法、国際戦争支援法だ。平和安全法制整備法案、戦争法制整備法案は、まさに戦争法案だ。衆議院で強行採決し参議院へ送付を行った。その結果、内閣の支持率が下がった。法案の成立をさせたくない市民のみなさんの世論が大きくなっている。安倍政権は、国会会期を大幅に延長し、60日ルール―で衆議院での再議決を視野に入れて強行採決した。国民不在の安倍政権を絶対に許してはならない。国民への説明が不十分と認め、説明の姿勢を示しているが、口先にしか過ぎない。法案が憲法違反で、政府の論理がきわめて曖昧だ。法案を廃止に持ち込むために、みなさん一人ひとりの力で廃案に追い込もう。多くの輪を広げることが正念場だ。平和を守る運動を進める」と呼びかけた。
民主党副幹事長・林札幌市議は「安倍政権が衆議院で強行採決した暴挙を防ぐ手立てを進める。２カ月間街頭演説、チラシ配りを行ってきた。全道キャラバンを行い、各地域で集団的自衛権や安保法制などの違憲法案を廃案に追い込む運動を展開している。今後８・9月にも街頭演説を行う。若者が戦場に行きたくない、武器を持って戦いたくないと思い集会やデモ行進活動を行い、子育て世代の主婦、弁護士なども憲法違反の法律を許さない、子どもたちや孫の世代を戦場に送り、武器を持たしてはいけない運動を繰り広げている。市民の声を盛り上げていくことが戦争法案の廃止に持ち込むことができる。衆議院で再可決する暴挙を許してはならない。国民世論づくり、平和を守る運動を展開し、安倍政権の暴走を許さず、憲法違反の法律を廃案に追い込もう」と訴えた。
市民ネットワーク・石川札幌市議は「憲法9条の元、武力を使わないで守ってきた安全保障政策を根本から覆し、戦争する国づくりを進める法案が衆議院を通過させた。自衛隊が人を殺す戦争の武器を持ち、地球上のどこまでも行くことができ、戦争することができることになることを許してはいけない。憲法違反を認めない安倍政権は許さない。戦争は二度と起こしてはいけない。子どもたちが安心して暮らせる社会を引き継ぐために憲法9条を守ろう。安倍政権の暴挙を止めるため、法案廃止に声を上げ続け全力で進めよう」と呼びかけた。
街頭演説後、デモパレードを行い「戦争法案反対！」「アベの政治を許さない」「国民の声を無視するな」などをシュプレヒコールで訴えた。
