7月14日、連合北海道主催の「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認は許さない！7.14街頭大演説会」が行われ、500人が参加した。

 

連合北海道・工藤会長が「安倍政権は明日15日に安保法制案を衆議院特別委員会で採決し、今週末に衆議院本会議で可決し、参議院に送ろうとしている。多くの国民が疑問、不安を持っていることに対し、法案に真正面から答えを出さないまま強引に進めている。安保法制がその一つだ。憲法9条に武力行使はできないと記載されている。自衛権を行使できるのは日本が攻撃を受けた場合に限られている。専守防衛に徹してきた歴代政権の憲法解釈とはまったく違う意図的に憲法解釈を変えることは、安全保障政策や平和憲法の大転換だ。断じて容認することはできない。自衛隊が国際社会のなかで平和と安全を守るための活動範囲をなくし拡大しようとしている。多くの国民がこの法案の進め方、内容について異議や不安を持っている。法案の内容が抽象的であいまいだ。現在の憲法は尊い犠牲と深い反省を踏まえ諸先輩が手に入れたものだ。戦後70年憲法は平和を守ってきた。憲法を変える戦争法案。政府の動きを止めるためには、反対の意思表示をねばり強く行動し、訴えることが重要だ。野党は法案反対に声を上げるべきだ。歴史を学ぶべきだ。連合は国民の暮らしの幸せ、世界に平和な社会をつくるために、みなさんと手を取り合い行動していく」と呼びかけた。

連合石狩地協・平野事務局長は「地方公聴会で賛成派の方々からも、丁寧な説明が必要だと多くの発言があった。安倍政権は、明日、明後日に衆議院で可決すれば「60日ルール」に基づき、参議院で法案が通らなくても、衆議院で再可決すれば法案は通ると議論されている。集団的自衛権については、これまでの自民党政権ですら集団的自衛権行使はできないと70年間つくられてきた。安倍政権が憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できると発言した。日本は大きな転換点を迎えようとしている。表現の自由を否定する行動をとっている状況だ。集団的自衛権を行使するためには、憲法の解釈改憲で日本の安全保障政策を転換させる権限を国民が与えたわけではない。国民不在の強行的政治を感化できない。連合は次の世代の勤労国民が、安心、安全に生きていける条件をつくりあげていく責任がある。積極的平和主義は軍事量改定で行うものではなく、外交や純粋な経済援助で友好関係をつくりあげ、日本は戦争をしない加担しないことを世界にむけて発信することだ。国民不在の政権運営をつづけ、民主主義を破壊し、立憲主義に反する安倍政権の退場を求めるためにそして、安全保障政策の阻止を進めるために、多くの市民、組合員とともにたたかう」と呼びかけた。

連合北海道・出村事務局長は「連合北海度の取り組みはについて報告する。安全保障法案が強行採決する暴挙を許すことはっできない。憲法解釈変更で集団的自衛権を行使する閣議決定について、認めることができない。廃案に追い込もうと取り組みを進めてきた。連合も意見書を提出した各自治体と連携して取り組みを進めてきた。法案阻止の集会などに取り組んできた。今週は北海道9都市で集会、デモ行進を行ってきた。法案を認めない世論づくりする取り組みをも行ってきている。安保関連法案を認めない署名活動を行い13万人の署名を総理大臣、両議会議長に提出した。今後も平和を考える集いの学習会や、所行動を行う。民主党とも連携しながら法案を認めない取り組みを進める。

 

 

 

 

民主党北海道・市橋幹事長は「法案成立を狙う安倍政権は許すことはできない。集団的自衛権について欺瞞と傲慢で進めて「ウソ」がある。国民のための法案ではなく、安倍首相、アメリカのためにつくる法案だ。国民の意識は大きく変わった。日本全体が安保法制が危険だと認識してきた。強行採決することは戦後日本の民主主義が最大の危機だ。子どもや孫たちを戦場に送り込まないために、廃案にむけ取り組みを続ける」

 

 

 

 

 

 

札幌弁護士会・今橋弁護士は「札幌市弁護士会は昨年の閣議決定による集団的自衛権の行使容認に反対する立場でいろいろな場面で意思・意見表明をし、行動をし、集会をし、街頭宣伝をしてきた。それは憲法違反だからだ。集団的自衛権を認めることは憲法9条に違反をしている。弁護士の使命は基本的人権を擁護し社会正義を実現すること。憲法９条は軍隊を持たない、武力の行使はしない、戦争は放棄する意思を表した憲法だ。平和国家を表している。今出されている憲法は、憲法9条が守ってきた部分をすべてひっくり返すことになる。断じて許すことはできない。平和国家を否定する政府の行動を規制するのが憲法だ。今の法律を認めない、許さない、反対する行動をしている。反対の声を集めることにより法案を止めることができる。国会の暴走を止めよう」と訴えた。

 

 

 

その後、連合北海道女性委員会・内藤事務局長が「7.14「街頭大演説会」アピール（案）」を提案し、採択された。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、連合北海道青年委員会・斎藤委員長が「集団的自衛権反対」「安保関連法案反対」「国民の生活をおびやかすな」「安倍政権は閣議決定を撤回せよ」などとシュプレヒコールをし、市民にアピールした。