法案の廃止を勝ち取ろう！＝戦争をさせない北海道委員会総がかり街頭行動

7月9日、札幌市・大通公園で「戦争をさせない北海道委員会総がかり街頭行動」が開かれ、市民約300人が参加した。

 

藤盛・道平和運動フォーラム代表が「安全保障関連法案について憲法学者が「憲法違反」と発言したことにより、国民の意識が大きく高まり国会周辺では抗議集会などが繰り返され、多くの人々が立ち上がっている。世論調査では60％以上の国民が「反対」をしている状況にある。東京新聞のアンケートで憲法学者の90％が「憲法違反」と回答している。また、9000人を超える学者が反対する賛同者になっている。安倍政権は法案の成立を狙っている。絶対に許してはならない。この間の取り組みで多くの国民のみなさんが立ち上がっている。多くの若者も立ち上がっている。多くの市民と手を携えて結集し、道内の「若者が戦争に行かない社会」のために法案の廃止を勝ち取ろう」と呼びかけた。

 

 

 

 

 

 

民主党副代表・藤原札幌市議が「安倍政権はアメリカ国会で、重要法案を前段に成立させると発言したことは大きな問題だ。日本は戦後７０年間さまざまな国際支援を行ってきた。しかしこの法案は国際平和を目的としながらも、実情は他国への武力協力と言える。国会で審議すればするほど疑問が渦巻いている。この安全関連法案を廃案にしなければならない。民主党北海道としても全力でこの法案の阻止に全力で取り組む」と力強く訴えた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「戦争をしたくなくてふるえる」のメンバーを代表して石井伸一さんが「今の若い世代は無関心が多く、戦争になっても良いと考えている人もいる、そのことはやはり無責任であり、一方で自分たちが何もしないのも無責任であると考え、集会とデモを企画した。100人規模と思っていたが700人を超える大勢の人が集まったことで『やれば変わる』ことを実感した。若者が声を上げることは大事だ。全世代と力を合わせないと止めることはできない。一緒に頑張ろう」呼びかけた。

 

 

 

 

 

 

 

賛同団体である市民ネットワーク北海道を代表して佐藤典子さんが「安倍政権はことごとく民意を無視し、私たち国民は馬鹿にされている。今幅広く世代を超えて共鳴し、戦争をさせないために安保法案を廃案にしなければならない。安倍政権が平和とは真逆の方向に向かっている。『二度と戦争はさせない』これに結集し、日本の平和な社会を引き継がなければならない。ともに頑張ろう」と呼びかけた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

街頭演説終了後、札幌駅にむかって「強行採決反対」「戦争法案廃案」を訴えデモパレードを行った。