５月１４日に「５．１４戦争をさせない緊急街頭行動」が開かれ、３５０人が参加した。

 

 

 

 

 

 

 

 

藤盛・道フォーラム代表

主催者を代表し、藤盛・北海道平和運動フォーラム代表が、「自民・公明は２４日の安全保障法制に関する与党協議で関連法案１１本を了承し、確認した。本日夕刻から開催された臨時閣議で集団的行使を可能にするなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定し、明日にも国会へ提出しようとしている。今回閣議決定された法案は、昨年７月に我々や多くの市民が反対した日本が誇る「平和憲法」をないがしろにし、強行的に閣議決定された「集団的自衛権行使容認」、２＋２の海外合意された「日米ガイドライン」を具現化する内容になっている。関連法案は外国軍隊への後方支援の新たな恒久法「国際支援法」「自衛隊支援法」などの10法案改正を一括にし、平和安全整備法案の合わせた２本になっている」と内容を述べ、「安倍首相は『積極的平和主義』や今回の法案でも「平和支援」「安全」という言葉を使い、国民をだまし続けているが、日本が戦後７０年間守り続けてきた平和主義を１８０度転換し、地理的制限を撤廃し、専守防衛から治安維持などを加え、武器の使用基準も正当防衛を超える任務遂行のために武器使用に拡大し、他国の戦争に加担をするこれまでの「戦争を絶対にしない国」から「戦争ができる、戦争をする国」に変える戦争法案だ。「憲法９条」をないがしろにし、アメリカ軍とだけではなく、外国軍隊と専守防衛を投げ捨て、日本が武力行使、戦争ができる国に踏み出すことになる」と強調し、「『許すな戦争法案、戦争をさせない、９条を壊すな５．１２集会』が東京・渋谷野音で開催され、多くの人が集まり、戦争法案を止めようと決意が固められた。「1000人委員会呼びかけ人」「各党、学識者、日弁連の「憲法問題対策本部」法学者のみなさんがあいさつし、沖縄基地問題や教育医療秘密保護法などの課題について多くのアピールがされた」と報告し、「法案をめぐる今後の動向は、明日１５日に国会に提案される。１８０国会の会期末を８月お盆前まで会期を延長し、６月末までは衆議院を通過させ、今国会の成立を目論んでいる。安倍政権の「積極的平和主義」「安全」というキーワードを使い、昨年の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の際にも現実的に想定されない実例を挙げ、集団的自衛権が必要と法整備を行わなければならないというまやかしには、絶対に騙されるわけにはいかない。平和主義の看板を掲げているが方便にすぎず、日本の安全保障政策の基準にしている専守防衛から力の行使へ大きく舵を切ろうとしている。自衛隊と米軍の一体化を拡大しようとしている。戦後７０年の歩み戦争をしない犠牲者を出していない、これまでの政治の平和主義だ。安倍首相がいう「平和主義」は攻撃されていないのに、地理的に拡大し、他国の戦争に参加することであり、「安全」は米軍に追随をし、普天間基地を辺野古に移転し、日本が戦争できる国にする。この流れをみなさんの力とともに、市民と連携し、法案を絶対阻止し、廃案にするために、力の拡大をしよう」と呼びかけた。

市橋・道議

民主党北海道平和議連の、市橋道議は、「安倍政権は圧倒的力のなか、対立をなくす制度を通している状態だ。安保法政が十分な国会論議がない中、国民の審判も受けず、一方的に推進している。日米ガイドラインの約束をするなど国会や国民を停止することは極めて遺憾だ。今日閣議決定し、明日国会上程しようとする安保法政も問題だ。この間の法整備は国会や国民の声を審判せず成立させ今回もそのように提案する」と述べ、「これから自衛隊は大変だ。世界中に派遣され、武器使用も柔軟に扱えることとなる。今後の子どもや孫たちにはどのような状況になるのかしっかりと自分たちのことと把握し捉えてほしい。このことについて反撃していく。国の状況も国会の状況も厳しい状況にある。国会に任せているだけではだめだ。市民道民がしっかり立ち上がり、手を結び国会に対し拳を突き上げることが大事だ。北海道の隅々で多くの道民を巻き込んで反対の狼煙をあげるため、反対勢力として立ち上がり、安倍政権に「ノー」と言おう。来年の参議院選挙は大事な選挙だ。選挙終了後憲法改正を出してくる。勝利むけ頑張ろう」と訴えた。

岩本・教授

戦争をさせない北海道委員会呼びかけ人の・岩本・北星大学教授は、「これまでの戦争において手薄だった議論は戦争の終らせ方だった。現在終わらせ方の議論が真剣に議論されている状況だ。アメリカがテロとの戦いで生んだものだ。テロとは国同士のたたかいではなく、民間人の中に潜むテロリストと呼ばれる非正規兵とのたたかいだ。テロリストは中東だけでなくヨーロッパでもアメリカでも民間人がテロリストになっている。テロとの戦いは際限がない。今大きな議論となっているのは、戦争を終わらせるかということだ。戦争だけではないが始めるのはたやすいが終わらせるのは難しい。その最たるものが「原発」で、我々は実感するものだ」と述べ、「はじめさえしなければ終わりを考える必要はない。憲法９条の隠れた意義は『戦争をさせない』『戦争をはじめない』ことだ。日本はこの間当事者として戦争を終わらせる議論は必要なかった。安倍政権は、戦争を始めようとする方法をいくつも戦争法案に埋め込み、時代に逆行している。集団的自衛権の行使は最も戦争を終わらせるのが難しい戦争なる。自分の国が責められている時はいつ終わらせるかと判断することができが、集団的自衛権行使は武力攻撃を受けている国がハンドルとブレーキを持っているから日本は限られた力しか持っていない。個人の判断を尊重し、個人がやめると言ったら第二の人生が始まる。戦争は違う国がやめるといっても終わらない。戦場でたたかった兵士たちは戦争が終わって国に帰っても兵士と家族たちの戦いは続く。破壊された社会においても戦争は終わることはない。戦後７０年過ぎても東京大空襲、沖縄戦、広島・長崎の原爆その被害にあった人たちの戦争は終わっていない。日本が侵略したアジア諸国においていまだに戦争は終わっていない。このような戦争の参加を繰り返さないために憲法９条を日本国憲法に書き込んだ。戦争を始めなければ戦争を終わらせることに頭を悩ませることはない。戦争は罠だ。嵌るのは簡単だがそこから抜け出すのは難しい。戦争の罠にはまらないために憲法９条が書き込まれた。決意を改める時が来た。戦争を政府によってはじめさせてはならないことを改めて決意しよう」と呼びかけた。

その後、デモ行進を行い「戦争はさせない」「憲法９条を守ろう」と呼びかけた。