道本部は、本日２月６日、午前９時３０分から自治労会館５階大ホールで第１２０中央委員会を開いている。中央委員会では、昨年９月に開いた定期大会以降の「経過報告（案）」「２０１５国民春闘方針（案）」「当面の闘争方針（案）」などを討議し１７時に終了する予定。
道本部は、昨年９月の定期大会以降、賃金確定闘争のたたかいをはじめ、衆議院選挙、地公三者共闘による当初予算闘争など、多くの取り組みを展開してきた。
山上委員長は、自治労道本部中央委員会の開催にあたり、当面する諸課題についてふれ、あいさつした。
春闘については、『日本の景気は消費税増税や急激な円安による物価上昇などで、悪化してきている。安倍自公政権アベノミクスによって金持ち優先の政治が進められ、どれもが置き去りないしは悪化をしてきている。デフレ経済下で低下したのは、物価ではなく労働者の賃金だったが、昨年の春闘で７年ぶりに賃上げを実現したが、消費税増税分には及ばず、実質賃金が１８カ月連続で低下している。非正規雇用の比率が７期連続の上昇により、全体の３７．１％まで達している。安倍総理が主張している「雇用は拡大した」という中身は、正規から非正規への置き換えが進み、労働条件の悪化や生活苦にあえぐ労働者が増えたということだ』と情勢を述べたうえで、『デフレ経済、景気後退、雇用状況の劣化からの脱却をはかっていくには、雇用の安定的拡大・賃金の引き上げ・底上げを本気になって実現していくことにより、個人消費を増やし内需を拡大していく以外にない。２年連続の賃上げ要求をかかげてたたかう連合・自治労中央に結集し、「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて、職場・地域でたたかいを展開するようお願いする。道本部も、先頭に立ちたたかう』と決意を表明した。
また、『今春闘期をスタートとして、地方財政確立の取り組みも進める。自治体予算の点検・精査、当初予算編成にむけての要求書提出などの取り組みを進め、地域の財政需要を的確に予算に反映させていくために、組織内議員などとしっかり連携していく。さらに、6月を「男女平等推進月間」として取り組みを推進しながら、運動の担い手の育成や女性の採用・登用の拡大、男女平等意識の確立など、組織一丸となり取り組みを進める。また、臨時・非常勤等職員の組織化と賃金・労働条件の改善にむけて、職場・地域でたたかいを展開する。さらに、組織強化拡大・地域公共サービス産別建設にむけて、また、現業公企部門の制度政策闘争、労働者自主福祉活動の推進についても、今春闘期に精力的に取り組みを進める』と訴えた。
政治闘争については、『今年は、太平洋戦争敗戦から７０年目の節目の年にあたる。安倍自公政権は、特定秘密保護法の制定や閣議による集団的自衛権行使容認という事態は、国や国民を再び戦争に巻き込み、反対するものを弾圧する危険が強まっている。日本を再び戦争の出来る国に断じてさせてはならない。安倍政権の暴走を阻止するため全力でたたかう』と述べ、『昨年行われた衆議院選挙は、民主党が伸び悩む結果となったが、北海道内では比例復活と合わせて５人の当選を勝ち取ることができた。北海道は自民党に対抗する勢力としての再生の足がかりをつかむことが出来た。知事選・札幌市長選をはじめとする統一自治体選挙闘争、来年の参議院選挙闘争で、民主党を中心とする政治勢力を拡大し、安倍政権を早期に打倒し、再び民主党を中心とする政治勢力による政権交代を実現しなければならない。高橋知事の１２年間におよぶ無為無策の道政や、道内経済の厳しい現状、過疎化に苦しむ地域の疲弊状況を見るときに、継続を許してはならない。高橋知事の４選阻止のために、あらゆる政治勢力を結集し、たたかいを挑んでいく。そして、道議会議員など各級議員選挙についても、組織内議員はもとより推薦候補全員の当選を実現していく』と訴えた。
最後に、『今中央委員会は、当面する春闘期のたたかいや統一自治体選挙闘争をはじめとする諸闘争の勝利にむけて、闘う方針を確立する重要な中央委員会だ。皆さんのご協力をいただき、圧倒的勝利を勝ち取りたい』と呼びかけた。
