政治の危機的状況を共有し、自治労全体で一致団結しよう！＝自治労第８７回定期大会

氏家委員長が本部を代表して、当面する５つの課題について述べあいさつした。

はじめに、台風や集中豪雨で、被災された方々や特にこの度の広島市の土砂災害についてにお見舞の言葉を述べ、「被害は甚大であり県本部とも連携を密にし、必要な対応をはかっていく」と述べた。

一点目は、本年の給与改定について「月例給0.27％、一時金0.15ヵ月の引上げと、いずれも2007年以来、7年ぶりのプラス勧告となった。本年４月の消費増税や物価上昇局面にあることから、公務員労働者も賃金を引き上げることは当然だ」と強調したうえで、「プラス勧告の取扱いについて『値切り』『凍結』ということは絶対に許されない。まずは本年の官民較差に基づく賃金引き上げの確実な実施を求めていく」と決意を述べた。

二点目は『給与制度の総合的見直し』の勧告について、「人事院は我々の反対を押し切り、俸給表の平均2％引下げと地域手当への配分などの、給与制度見直しを2015年4月から実施するとの勧告に踏み切った。このような勧告がなされたことは遺憾だ。実施見送りを求めていく」と強調した。

また、「当初案から一定押し戻したことは、組合員の怒りの声を背景とした諸行動や、公式・非公式の交渉・協議を重ねた結果だ。今後は地方のたたかいが正念場となる。首長との早期協議開始・交渉体制の確立をはかり、組織の総力を挙げた取り組みを進める」決意を述べた。

三点目は、労働規制の見直しについて「働く者の犠牲の上に、成長、企業の利益をはかろうとすることは断じて許されない。自治体の臨時・非常勤等職員の雇用・処遇に関わっては、総務省から通知が出されている。こうした通知も活用し、約70万人ともいわれる臨時・非常勤等職員の処遇改善と、引き続き、雇用上限撤廃、雇用継続の実現にむけ、政党、総務省対策などに取り組む」と述べた。

四点目は、安倍政権について「国民的議論のないまま与党内協議のみの議論で『集団的自衛権の行使容認』の憲法解釈を行ったことは、立憲主義・民主主義を冒とくだ。憲法９条改悪し、戦争ができる国づくりに突き進む安倍政権を断固許さず、平和フォーラム、戦争をさせない1000人委員会に結集し、世論喚起など、中央・地方で取り組みを一層強化する」と述べた。さらに、「福島の実態を無視し、国民の大多数が反対する原発再稼働・新増設を進めることは、断じて許されない。引き続き、脱原発社会の実現と、再稼働反対の取り組みを進め、再生可能エネルギーへの早期転換を求める」と訴えた。

最後に、新たな政治対応方針（案）について、「自民党１強の政治状況の下で、安倍政権が繰り広げる強権的・暴走する政治を、何としても食い止めなければならない。『日本の政治は危機的状況にある』ことに危機感を覚える『中道』『リベラル』勢力の結集は、日本の政治に現実的な選択肢を示すことであり、必要不可欠かつ急務だ。民主党は野党第一党として担うべき役割が何であるかをより強く意識し、社民党をはじめとする政党との連携を積極的に進め、『リベラル』勢力の強化をはかる」と強調した。

さらに、「2015年の統一自治体選挙は、『中道』『リベラル』勢力の結集を実現する重要な選挙戦だ。政治の危機的状況を共有し、自治労全体が一致団結して取り組もう」と呼びかけた。

来賓には、連合本部・古賀会長、連合大分・村田会長、民主党・海江田代表、社民党・吉田党首、大分県・廣瀬知事、別府市・浜田市長らが駆けつけた。

※氏家委員長のあいさつ全文は単組・組合専用ページをご覧ください。