道本部は、本日２月６日、午前９時３０分から自治労会館５階大ホールで第１１８中央委員会を開いている。
中央委員会では、昨年９月に開いた定期大会以降の経過報告（案）と２０１４国民春闘方針（案）、当面の闘争方針（案）、を討議し１７時に終了する予定。
道本部は、昨年９月の定期大会以降、賃金確定闘争のたたかいをはじめ、地公三者共闘による当初予算闘争など、多くの取り組みを展開してきた。
山上委員長は、自治労道本部中央委員会の開催にあたり、当面する諸課題についてふれあいさつした。
春闘については、『「アベノミクス」と称する「成長戦略＝三本の矢」による経済政策によって、景気回復が図られてきたといわれています。しかし、我々働くものの実感としては、到底良くなったとはいえない現状である。円安・株高による「ミニバブル」経済であり、見せかけの砂上の楼閣に終わってしまう可能性をはらんだ危険なものである。雇用情勢も良くなってきているかに見えるが、昨年１２月の完全失業率の改善は職探しをしない人が増えたことによるもので、就業者数が前月対比で４万人減ったことによる結果であり、有効求人倍率の改善も１２月の場合の正社員で見ると０．６６倍しかなく、非正規労働者の求人が伸びたことによる結果であり、「ワーキングプア」と呼ばれる、年収２００万円未満の人達も１，１００万人にも及んできている』と情勢を述べた。
『こうした、生活苦にあえぐ低所得者層はもとより、額に汗して働く多くの労働者の雇用の改善・賃金労働条件の回復・改善は、もはや待ったなしという状況だ。今こそ、連合や自治労が繰り返し主張してきた、雇用の安定的拡大・賃金の引き上げ・底上げを本気になって行っていくことによって、個人消費を増やし内需を拡大していく意外に、実体経済を成長させていく本物の景気回復はあり得ないし、５年ぶりにベア要求を掲げてたたかう今年の春闘の大きな命題である。安定した雇用の拡大と賃金の引き上げ・底上げを進める事によって、価値配分の歪みを是正し、デフレ経済からの真の克服と景気の好循環の実現、日本社会の再生を実現していくことが求められている」と強調し、「連合運動・自治労運動にしっかり結集し、今春闘勝利に向けて、全力をあげて闘っていかなければならない』と呼びかけた。
さらに、『公務職場における「官製ワーキングプア」と称されている臨時・非常勤等職員の皆さんの組織化と賃金・労働条件の改善に向けて、また、一大闘争として今後展開していくこととなる「給与制度の総合的見直し」反対の取り組みともしっかり結合させて、精一杯職場・地域でたたかいを展開していく必要がある。地方財政の確立にむけた取り組みや、男女平等産別統一闘争の推進の取り組みも、今春闘期の中での大きな課題だ』と訴えた。
政治課題については、「安倍内閣が、衆・参両議院選挙で圧勝した結果を踏まえ、一層反動的な政治に拍車をかけてくる。すでに、原発政策の見直しや、生活保護費の引き下げ、特定秘密保護法の強行採決、靖国神社参拝、防衛政策の変更などを行ってきている。我々はもとよりこれからの未来を生きる子どもや孫たちにとって、その生き方が大きく左右される極めて重要な問題。次の政治闘争の大きな山場は、１年後の知事選を頂点とする統一自治体選挙であり、その1年後には衆参の国政選挙がある。この二つの政治闘争において、反安倍勢力の総結集を図り、勝利していくことは十分可能であるし、そこから自公政権打倒のたたかいを再構築していくことが出来ると確信している」と述べ、「今から準備をはじめて、今年予定の中間首長選挙全てを勝ち抜き、来年以降のたたかいを進めていくので、どうか組合員・家族のために、未来を生きる子どもや孫のために、もう一度力を振り絞って政治闘争の再構築と統一自治体選挙・衆参の国政選挙闘争の必勝に向けて、ともにたたかいに立ち上がっていただきたいと」と呼びかけた。
山上委員長は最後に、「今中央委員会は、春闘期のたたかいをはじめとする当面の諸闘争の勝利にむけて、たたかう方針を確立する重要な中央委員会であり、皆さんのご協力をいただき、圧倒的に成功を勝ち取りたい」と、協力を呼びかけた。
