１２月６日、参議院本会議において「特定秘密保護法」が強行成立されました。北海道平和運動フォーラムは６日に抗議声明を発出しましたのでお知らせいたします。
以下、北海道平和運動フォーラム抗議声明
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「特定秘密保護法」の強行成立に対する抗議声明
本日（６日）、参議院本会議において、自民・公明の数の暴力によって「特定秘密保護法」が強行成立した。国民主権と民主主義の原則に反する憲法違反の「特定秘密保護法」の成立に満身の怒りをもって抗議し、撤回を求める。
政府が恣意的に秘密の範囲を拡大して都合の悪い情報を隠蔽し、国民の「知る権利」や「報道の自由」などを侵害する危険性があることは何ら変わっておらず多くの問題を抱えたままである。また、自民党の石破茂幹事長は、「特定秘密保護法案」に反対する市民団体などを「テロ」と同一視する発言をした。この法案が、表現の自由などの国民の権利より、国家を優先し国民統制を強化するものであることの表れである。
この間の自民・公明・みんな・維新による修正も、到底「修正」とはいえるものではない。秘密の指定期間が「原則３０年」から「原則６０年」、しかも７項目が例外扱いとなり、永久に秘密になる可能性があるなど大きく後退した。また、安倍首相や菅官房長官が相次いで国会審議で唐突に表明した「秘密」をチェックする機関は、いずれも政府内に設置する「身内」の官僚たちで固めた組織であり、「第三者機関」とは名ばかりの到底チェック機関とはなり得ないものである。
先月、福島市で開催された地方公聴会では、与党推薦の意見陳述者を含め７名全員が反対を表明したにもかかわらず、翌日には衆院特別委員会で強行採決した。４日のさいたま市での地方公聴会は、与党が採決強行で開催を決めた。また、「特定秘密保護法」には、文化人や芸術家、学者らだけではなく、あらゆる層の団体や市民が廃案を求めてきた。全国各地でも、デモや街頭行動などが行われ、海外からも反対の声が上がっている。北海道新聞社による「全道世論調査」では、道民の６５％が法案に反対し、慎重審議を求めた。しかし、政府・与党は、強引な国会運営をし、こうした国民の反対の声を一切無視して強行採決に踏み切ったことは断じて容認できない。
何よりもこの法案は、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」の設置に合わせて米国との情報共有・情報管理を徹底し、「日米の安全保障・防衛協力の強化」を狙いとするものである。また、来年の通常国会で提出が目指されている「国家安全保障基本法案」と密接に関連しており、集団的自衛権の行使容認のための体制づくりと言わざるを得ない。
北海道平和運動フォーラムは、この間、「特定秘密保護法案」の廃案を求め、緊急シンポジウムや集会、街頭抗議行動、政党・議員要請、国会における院内外での行動などに取り組んできた。引き続き、「特定秘密保護法」の撤回を求めるとともに、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しを許さず、平和を守り、憲法改悪反対・憲法の理念を生かす広範な運動を展開していくことを表明する。
２０１３年１２月６日
北海道平和運動フォーラム
